Appleが「iPad」の販売店を大幅に絞り込んだことについて、公正取引委員会に問い合わせてみた

産経新聞社が本日、Appleが5月28日発売予定のタブレット端末「iPad」について、取り扱い店舗を大幅に絞り込んでいるという報道を行いました。

大手家電量販店のヤマダ電機でも直営店の約1割、3Gモデルの独占販売を行うソフトバンクモバイルですらもわずか16店舗でしか取り扱うことができないという過酷な絞り込みが行われているとのことですが、はたして公正取引委員会はどのような見解なのかを電話で聞いてみました。

また、Appleが自社と契約を交わした小売店以外はApple製品を販売できなくなる「Authorized Japan Apple Reseller契約」を導入して、大手家電量販店のインターネット通販で自社製品を取り扱えないようにしたことについても問い合わせてみました。

詳細は以下から。
「ｉＰａｄ」販売店を絞り込み　アップルまた“強権”で混乱も　 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）

産経新聞社の報道によると、AppleがiPadの取り扱い店舗を大幅に絞り込んでいることが明らかになったそうです。家電量販店最大手のヤマダ電機では、直営の約580店舗のうち1割にあたる57店でしか販売できないほか、業界2位のエディオンでも取り扱い店舗は直営418店のうち10店にとどまるとのこと。

また、3Gモデルの独占販売を行うソフトバンクモバイルも直営の16店舗のみでの取り扱いにとどまっており、全国に約2500店舗あるソフトバンクショップでは販売できない状態が続いています。

このような絞り込みをAppleが行った最大の目的として「ブランドイメージの維持」が挙げられており、Appleでは量販店の店舗の評価制度を導入し、自社製品を扱う店舗を選別しているとされているほか、通販サイトにApple製品の供給を禁止している件についても、値引きでブランドイメージが損なわれると判断したと業界関係者は推測しています。

なお、この件について公正取引委員会の取引企画課に電話で問い合わせてみた内容とその回答は以下の通り。

GIGAZINE：
そもそも販売店舗を絞り込むこと自体は問題無いのでしょうか？

公正取引委員会 取引企画課：
それ自体に問題はありません。

GIGAZINE：
「実店舗で取り扱ってもいいけれども、ネットで販売してはいけない」というような制限を小売店に設けることに問題はありますか？

公正取引委員会 取引企画課：
それ自体がただちに問題となるわけではないありません。メーカーが誰と取引するか、どういったルートで製品を販売するのかは自由です。商品の安全性や製品のブランドイメージ、品質を維持するために販売政策として販売方法を決めるのは、合理的な理由があれば認められます。

GIGAZINE：
販売店舗を絞り込むことで店舗同士の価格競争が起きない状態を作ってしまうことについては、どうお考えなのでしょうか。

公正取引委員会 取引企画課：
販売方法に関する制限を利用する形で、小売業者に対して価格や競争品の扱いに関する制限を行うのであれば、再販売価格維持や拘束条件付取引といった形で問題になりうるとは思います。ただし、それはAppleがどういう目的で販売店を絞り込んでいて、それがどういった効果を生むのかを見て、独占禁止法違反であるかどうかといったことが分かるので、今の時点で問題かどうかはただちに判断はできません。

つまり合理的な理由があればiPadの販売店舗を絞り込むことやインターネットでの販売に制限をかけること自体は問題ではないものの、製品の販売価格を拘束するためなどに制限を利用するのであれば、独占禁止法に抵触する可能性もある……ということのようです。

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