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「X(旧Twitter)が反ユダヤ的投稿にAppleなど有名企業の広告を表示している」と主張したメディアをXが提訴、ヤッカリーノCEOが主張を否定するも速攻で証拠が提示される


X(旧Twitter)は非営利団体のMedia Mattersによって「反ユダヤ的投稿の閲覧ページに有名企業の広告を表示している」と指摘されており、指摘を受けてIBMやAppleといった有名企業がXへの広告出稿を停止したことが報じられています。そんな中、Xが名誉毀損(きそん)や業務妨害を理由にMedia Mattersを提訴したことが明らかになりました。

Elon Musk Sues Media Matters for Misrepresenting How Much Antisemitic Content's on X
https://www.thewrap.com/elon-musk-sues-media-matters-x-twitter/

Media Mattersは2023年11月16日に「Xが反ユダヤ的な投稿の近くに大企業の広告を表示している」と主張する記事を公開しました。

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by UK Government

当該記事には「アドルフ・ヒトラーの発言を引用したポストの下にOracleの広告が掲載されたスクリーンショット」「ナチズムへの目覚めを示唆する投稿の下にIBMやAppleの広告が掲載されたスクリーンショット」などが含まれていましたが、Xの広報担当者は「Xの広告システムが意図的にブランド広告をこの種のコンテンツの隣に配置することはありません。Media Mattersのようなグループは、X上の投稿を積極的に検索し、そのアカウントにアクセスし、広告が表示されたらできるだけ多くの広告を捕捉するために更新ボタンを押し続けています」と述べて、Media Mattersの告発はごく少数の偶発的な事例を取り上げたものだと反論しました。


しかし、Xの反論もむなしくMedia Mattersの報道から数日の間にIBMやApple、ディズニー、ワーナーといった大企業が相次いで広告出稿を停止したことが報じられました。広告収入はXの収益の大部分を占めているため、大企業による広告出稿停止はXにとって大きな打撃になる可能性が指摘されています。

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by Daniel Oberhaus

Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は問題の報道を受けてMedia Mattersを提訴することを表明していました。そして、2023年11月20日にはXがMedia Mattersによる名誉毀損(きそん)や業務妨害を裁判所に訴えたことが明らかになりました。


Xによる訴訟を受けて、Media Mattersのアンジェロ・カルソーネ代表は「この訴訟はXの批判者を黙らせることを目的とした軽薄なものです。私たちは法廷での勝利を楽しみにしています」とコメントしています。


なお、Xのリンダ・ヤッカリーノCEOは「Media Mattersが示すようなIBMやComcasts、Oracleの広告を実際に見たユーザーは1人もいません。Appleの広告は2人のユーザーに表示されましたが、そのうち1人はMedia Mattersでした」と述べ、反ユダヤ的投稿の近くに有名企業の広告が表示されるという現象が偶発的なものであったことを強調しています。


しかし、ヤッカリーノ氏による投稿の直後には「Xの検索機能で『killjews(ユダヤ人を殺せ)』というワードで検索した結果、検索結果に有名企業の広告が表示された」という反論が寄せられています。


さらに、「heilhitler(ハイル・ヒトラー)」というワードの検索結果にも有名企業の広告が表示されたことが示されています。


日本の場合どんな広告が表示されるか確認するべくXの検索機能で「heilhitler」を検索してみた結果、楽天やロジクールの広告が表示されてしまいました。

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in ネットサービス, Posted by log1o_hf

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