「ニュースを掲載したら収益を分けろ」とするカナダの法案にMetaが「成立すれば掲載をストップする」と反発

FacebookとInstagramを運営するMetaが、カナダで審査されているオンラインコミュニーケーション関連法案「Bill C-18」がこのまま成立すれば、カナダ向けのニュースコンテンツの掲載を終了すると発表したと伝えられました。

Meta to end news access for Canadians if Online News Act becomes law | Reuters
https://www.reuters.com/technology/meta-end-news-access-canadians-if-online-news-act-becomes-law-2023-03-11/

Meta threatens to restrict news in Canada if it’s forced to pay publishers | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2023/03/meta-threatens-to-restrict-news-in-canada-if-its-forced-to-pay-publishers/

2022年4月に下院に提出されたBill C-18(カナダ国内の人がニュースコンテンツを利用できるようにするオンライン通信プラットフォームに関する法律)は、Googleのような検索エンジンやFacebookなどのコミュニケーションプラットフォームに対し、ニュース提供元の企業と広告収入を共有するよう求めることについて定められています。また、提供元とプラットフォームの取引が成立しない場合、最終手段として政府機関が介入する可能性があるとも記されています。

カナダ政府はこの法案について、デジタルプラットフォームを「信頼できるニュースと情報の制作をサポートするもの」として位置づけていると説明しました。

News Media Canadaの報告によると、カナダのメディア業界は2011年から2020年の間に折り込みチラシによる収益が数十億ドル(数千億円)減少し、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを通じて減少し続けたと報告しました。一方でオンラインの広告収益は増加傾向にあり、その収益をメディア業界に還元するのが新法の狙いです。

カナダのメディア業界は、GoogleやMetaのような巨大企業が広告の市場シェアを着実に拡大する中で、メディア業界が長年被ってきた経済的損失を回収できるよう、企業に対する規制を強化することを政府に要請しています。

一方でMetaはこの法案について懸念を示し、自社のプラットフォームでのニュース共有をブロックせざるを得なくなる可能性があると警告しています。Metaの広報担当者は「私たちが投稿したわけではないリンクやコンテンツに対して、私たちに支払いを強制する法的枠組みは、持続可能でも実行可能でもありません」との声明を発表しました。

カナダが検討している法案と同様のものは、2021年にオーストラリアで制定されています。この際はMetaがニュースへのアクセスを一時的に停止したものの、後に合意に至り、Metaと報道機関の間で少なくとも11件のコンテンツ取引が成立したと報じられています。

オーストラリアの法律は完璧に機能しているわけではないものの、コンテンツ取引よりもコストがかかる可能性のある仲裁手続きを避けるために、多くのハイテク企業が報道機関と交渉するようになったとのこと。こうしたコンテンツ取引は出版社にとって本当に有利なのものなのかは判断できないそうですが、プラットフォームとのこうした取引が年間1億ドル(134億円)以上の収益に貢献していると話す企業もあったそうです。

Metaの反発によって、カナダで提案されている法律が変更されるかどうかは不明。カナダ文化遺産賞のパブロ・ロドリゲス大臣は「ニュースを止める」と脅迫したMetaに対し、「カナダ政府と誠実に協力する代わりに脅迫に頼ったことは残念です。その戦術はオーストラリアでもうまくいきませんでしたし、ここでもうまくいかないでしょう」と語りました。