Googleが独占禁止法違反訴訟関連の証拠を隠滅したと司法省が発表

インターネット検索における優位性を保つために反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして、アメリカ司法省はGoogleを提訴しています。この訴訟に関する資料を、証拠隠蔽のためにGoogleが意図的に破棄したと司法省が発表しました。

Justice Department Says Google Destroyed Evidence Related to Antitrust Lawsuit - WSJ
https://www.wsj.com/articles/justice-department-says-google-destroyed-evidence-related-to-antitrust-lawsuit-5dad2d6

アメリカ司法省は2023年1月に、広告事業が独占禁止法に違反しているとしてGoogleを提訴しました。それ以前の2020年10月にも、インターネット検索および広告市場で反競争的かつ排他的な慣行を通じて独占状態を違法に維持しているとして、Googleは独占禁止法違反で司法省に提訴されています。

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

この2020年のインターネット検索事業における独占禁止法違反訴訟で、Googleは訴訟に必要な記録を保存すると裁判所に伝えていたにもかかわらず、従業員のチャットを自動削除するよう設定していたと、2023年2月23日(木)に司法省が発表しました。司法省は訴訟を担当する連邦裁判官に対してGoogleへの制裁を求めています。

司法省は、Googleの従業員は24時間後にチャットの履歴が削除されるように設定されたメッセージソフトウェアを利用することで、日常的に「実質的かつ機密性の高いビジネス」について議論を交わしてきたと指摘しています。

これに対して、Googleの広報担当者は「我々のチームは問い合わせや訴訟に対応するために何年も良心的に働いてきました。実際、我々はインターネット検索事業における独占禁止法違反訴訟だけで400万以上の文書を作成し、さらに世界中の規制当局向けに数百万の文書を作成しました」とウォール・ストリート・ジャーナルに語り、異議を申し立てています。

司法省によると、Googleが独占禁止法違反訴訟を予期していたであろう2019年半ばの時点で、すでに司法省はGoogleにチャット履歴の自動削除を停止するように求めていたそうです。しかし、Googleは正式に訴訟が提起されたのちもチャット履歴の自動削除設定を従業員に利用させ続けてきたと、司法省側の弁護士は主張しています。

また、削除されたチャットには特に訴訟と関連性の高い情報が含まれており、これが残っていればGoogleの幹部同士によるインターネット検索市場の独占に関する率直な議論が明らかになった可能性があると主張しています。

なお、Googleが従業員のチャット履歴を永久に保存することに同意したのは、司法省がチャット履歴の削除を理由にGoogleに制裁を加えるよう裁判官に求めた2月23日以降のタイミングだそうです。