新型コロナは「中国の研究所から流出した可能性が最も高い」とアメリカの政府機関が結論

アメリカ合衆国エネルギー省が、「新型コロナウイルスは研究所から流出したものである可能性が最も高い」と判断したことが、The Wall Street Journalによる2023年2月26日の報道で判明しました。

A Lab Leak in China Most Likely Origin of Covid Pandemic, Energy Department Says - WSJ
https://www.wsj.com/amp/articles/covid-origin-china-lab-leak-807b7b0a

Covid-19: US Energy Department assesses virus likely resulted from lab leak, furthering US intel divide | CNN Politics
https://edition.cnn.com/2023/02/26/politics/covid-lab-leak-wuhan-china-intelligence/index.html

The Wall Street Journalに情報を提供した2人の関係者によると、エネルギー省は新型コロナウイルスが中国の武漢ウイルス研究所から流出したものだとする「研究所流出説」を支持するレポートを、アメリカ議会の情報委員会に提出したとのこと。アメリカの政府機関は情報の精度を「低・中・高」の3段階で評価しており、エネルギー省は今回の見解を「低信頼度」と位置づけています。

The Wall Street Journalは「エネルギー省はかなりの専門知識を有しているほか、アメリカの国立研究所のネットワークを監督する立場にあり、その中には高度な生物学的研究を行っている研究所もあるので、新しい情報から導き出されたこの結論は重要なものです」と指摘しました。

新型コロナウイルスの起源については、大きく分けて「研究所流出説」と「自然感染説」の2つの説が対立しており、専門家の間でも結論が分かれています。FBIは2021年に、ウイルスが中国の研究所からの事故で広がった可能性が高いと「中信頼度」で報告しており、この説を採用しているアメリカの政府機関はエネルギー省が2つ目となりました。

一方、中長期的な戦略分析を担う国家情報会議と4つの機関では、ウイルスの起源を自然感染とする説が「低信頼度」で採用されているほか、中央情報局(CIA)を含む2つの機関は判断を保留していると、エネルギー省の機密文書を閲覧した関係者らは話しています。関係者はまた、どの政府機関も「新型コロナウイルス感染症は中国の生物兵器計画の産物ではない」との見解では一致しており、今回のレポートでもこの点が再確認されたと話しました。

エネルギー省の情報局は、国家情報長官室の傘下にある18の政府機関の1つで、このうち8つの機関がこれまでに新型コロナウイルス感染症の起源に関する調査を実施しています。

アメリカ政府高官は報道に対し、エネルギー省が判断を変える根拠とした新情報について明らかにすることは避けるとした上で、「エネルギー省とFBIはいずれも『ウイルスは意図しない実験室からの漏えいの可能性が最も高い』としていますが、それぞれ異なる理由でこの結論に達しました」と述べました。また、今回エネルギー省が作成したレポートの非機密版が公開されるかどうかについては言及されませんでした。

新型コロナウイルス感染症の起源は人為的なものであると唱える「武漢研究所流出説」は、当初陰謀論として切り捨てられていましたが、その後徐々に「完全には否定できない」との見方が広まり始めました。再調査を求める声に応じて、WHOが新型コロナウイルス感染症の起源の再評価に乗り出していますが、中国側が再三にわたる情報提供の要請を拒否したことにより調査が行き詰まったため、WHOはパンデミックの起源に関する調査計画を放棄しています。

WHOが中国で実施予定だった新型コロナウイルス起源調査の第2フェーズを放棄したことが判明 - GIGAZINE