Microsoftが無制限に休暇を取得できる制度を導入

ホーガン氏のメールを入手したIT系ニュースサイトのThe Vergeによると、Microsoftは無制限の休暇制度を「Discretionary Time Off(DTO：自由裁量休暇)」と呼んでいるとのこと。これにより、新入社員を含めたMicrosoftの従業員は休暇の申請結果を待たずに休めることになります。

従業員には、DTOとは別に会社の休日、休業、病気休暇、陪審員として裁判に出席する日や忌引休暇など、10種類の休みも用意されています。また、未消化の休暇が残っている人には、4月に未消化分の補償が支給されます。

ただし、DTOの対象となるのはアメリカ国内の正社員のみです。これは、アメリカの労働法では時間給労働者に無制限の休暇を提供するのが難しいのと、国外では休暇に関する法律が異なるのが理由です。なお、Microsoftのサイトには、アメリカでの雇用人数は合計で約12万2000人であると記載されています。

この種の労働体制はNetflixやゴールドマン・サックス・グループなどの企業も導入していますが、上司などが休みをまったく取れないようなノルマを課すと制度が形骸化してしまう問題が指摘されています。Microsoftの広報担当者は、こうした制度上の問題を考慮した上で、従業員が十分な休暇を取れるようになることを期待していると話しました。

今回の決定に先駆けて、Microsoftはパンデミックが激化した2020年10月に恒久的な在宅ワークを認めているほか、2021年7月には1500ドル(当時のレートで約16万円)のパンデミックボーナスを支給しています。また、Microsoft以外の企業としてはSalesforce、Oracle、Microsoft傘下のLinkedInなどが、無制限の休暇制度を設けているとのことです。

16万円の新型コロナパンデミックボーナスをMicrosoftが従業員に支給 - GIGAZINE