イーロン・マスクが「収益の半分をサブスクリプションから得る必要がある」と述べる、社員のリモートワークを禁止しTwitter Blueを「最優先事項」に位置付け

Twitterを買収したイーロン・マスク氏が従業員宛にメールを送信し、広告に依存する現状では悪化する経済状況に対応できないとして、「Twitter Blue」などのサブスクリプションに注力する方針を明らかにしました。さらに、「これからの困難な時期」に備え、マスク氏が承認しない限りリモートワークを禁止することも指示しています。

Elon Musk's First Email to Twitter Staff Ends Work from Home - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-11-10/musk-s-first-email-to-twitter-staff-ends-remote-work

Elon Musk tells Twitter staff to prepare for ‘difficult times ahead’ and ends remote work - The Verge
https://www.theverge.com/2022/11/10/23450942/elon-musk-twitter-first-email-staff-difficult-times-ahead-remote-work

Musk Paints Bleak Picture for Twitter as Executives Depart - The New York Times
https://www.nytimes.com/2022/11/10/technology/elon-musk-twitter-employees.html

Bloombergが確認した従業員宛のメールによると、マスク氏はアメリカの経済環境の悪化に言及し、この状況がTwitterの広告事業にとって困難なものになると警告したとのこと。マスク氏は「率直に言って、今後の経済状況は悲惨です。特に、厳しい経済情勢の中で広告に依存している我々のような会社にとっては。現状は前途多難であり、成功するには集中的な作業が必要になるでしょう」と続けたそうです。

マスク氏はTwitterの最優先事項として月額7.99ドル(約1100円)に値上げしたサブスクリプションサービス「Twitter Blue」を掲げ、「かなりのサブスクリプション収益がなければ、Twitterは今後の経済不況を生き残れない可能性が高いです。収益の約半分をサブスクリプションにする必要があります」と述べたとのこと。マスク氏は広告に大きく依存している現状を憂い、サブスクリプションから得られる収益を強化してブランド力を高める方針を固め、次に行う優先事項は「ボットやスパムアカウントの停止」だと告げたそう。

上記の伝達に加え、マスク氏はリモートワークを禁止することを指示しました。従業員は少なくとも週に40時間はオフィスにいることを求められ、このルールは即座に適用されると告げたそうです。これにより、物理的に行けない場合や重要な業務があるなどの例外を除き、2022年11月10日から全従業員にオフィスワークが求められることになります。

創業者のジャック・ドーシー氏が率いていた頃のTwitterは「コロナ収束後も自宅作業を認める」などとリモートワークに寛大な姿勢を見せていましたが、一方のマスク氏は自動運転車製造のテスラで「オフィスに戻らないなら仕事を辞めろ」と発言していたなど、リモートワーク反対派であることがうかがえます。

マスク氏は「Twitterを救う」という名目でテスラ株を40億ドル(約5700億円)近く売却し、7500人近くいた従業員の半数を解雇しています。マスク氏は大量解雇を実施してもなお「依然として人員過剰」と語り、「残りの従業員はもっと徹底的に働く必要があります」と述べたとのことです。