ついにAmazonがロッキーや007の映画製作会社「MGM」の買収完了を報告、ただし規制当局からにらまれる状態が続く

Amazonが、映画「ロッキー」や「ロボコップ」、「007」シリーズなどの製作・配給で知られるメトロ・ゴールドウィン・メイヤー・スタジオ(MGM)の買収について、EUの反トラスト規制当局から認可を受け、買収が完了したと発表しました。買収総額は84億5000万ドル(約1兆円)です。

MGM joins Prime Video and Amazon Studios
https://www.aboutamazon.com/news/entertainment/mgm-joins-prime-video-and-amazon-studios

Amazon Closes Deal to Acquire MGM - WSJ
https://www.wsj.com/articles/amazon-closes-deal-to-acquire-mgm-11647523338

MGM is now part of Amazon - The Verge
https://www.theverge.com/2022/3/17/22979800/amazon-mgm-merger-completed-prime-studios

2021年5月に、AmazonがMGMを買収する契約を交わしたことを発表しました。ただし、Amazonは独占禁止法違反でアメリカやEUの規制当局から厳しい目を向けられており、規制当局がこの買収契約を認可しない可能性もあると報じられていました。

Amazonが9200億円で「007」「ロッキー」などの映画製作会社MGMを買収 - GIGAZINE

by Dennis Sylvester Hurd

今回の買収取引完了は、AmazonとMGMの契約内容についてEUの反トラスト規制当局から認可が下りた2日後に行われました。EUの規制当局は「MGMのコンテンツはmust-have(なくてはならないもの)とは言えない」として、AmazonによるMGMの買収契約を無条件で認可したとのこと。欧州委員会は反トラスト法に照らし合せて審査する上で、AmazonとMGMの事業の重複は「限定的」であると判断しています。

AmazonのプライムビデオおよびAmazon Studioのシニア・ヴァイスプレジデントであるマイク・ホプキンス氏は「MGMの従業員、クリエイター、才能をプライムビデオとAmazon Studiに歓迎します。お客様に質の高い物語を提供するための機会をさらに多く創出するために協力することを楽しみにしています」とコメントしました。

また、MGMのクリス・ブレアトンCEOは「MGMは、過去1世紀で最も有名で高く評価されている映画やテレビシリーズを責任もって製作しています。我々が次の章に進んでもこの伝統を継続し、Amazon プライムビデオとAmazon Studioが今後何年にもわたって最高のエンターテインメントを視聴者に提供します」と述べました。

ただし、記事作成時点では、買収契約についてアメリカの連邦取引委員会(FTC)がどういった判断を下したのかどうかは不明の状態。FTCによる審査の法定期限が満了したため、Amazonは取引完了の発表に至りましたが、リリースではFTCの審査結果についてはコメントしていません。

FTCのリナ・カーン委員長は反Amazonの急先鋒とされる人物であり、今回の買収契約もFTCから認可が下りない可能性が出ていました。2021年6月にAmazonは「カーン委員長をAmazonの調査から除斥してほしい」という請願書をFTCに提出したことが報じられています。そのため、FTCがAmazonの買収契約を認めないと判断する可能性は十分考えられます。

Amazonが反Amazon急先鋒の人物を独占禁止法の調査から除斥するよう嘆願 - GIGAZINE

by New America

ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、AmazonはFTCによる買収契約の審査のために、8カ月にわたって300万を超える文書をFTCに提出したとのこと。FTCの広報担当者はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対して、AmazonによるMGMの買収契約について具体的にコメントすることは拒否しましたが、「契約が完了した後でも、審査委員会の過半数が買収に反対した場合、FTCは買収取引に異議を申し立てることができます」と語りました。

FTCの審査委員会は5人で構成されていますが、記事作成時点だと1人の欠員があるため、民主党議員2人と共和党議員2人で構成されている状態。このうち共和党議員は買収契約に反対するとみられており、バイデン大統領によって選出される新たな委員の意見によっては、FTCが買収取引に異議を申し立てる可能性は十分考えられます。