Twitterが「個人の写真や動画を投稿するには本人の同意が必要」とポリシーを改訂

Twitterが個人情報に関するポリシーを改訂し、「個人の写真や動画をTwitter上に投稿する場合はその個人の同意が必要になる」としました。

Expanding our private information policy to include media
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/private-information-policy-update

Twitterの安全を確保するためのツールやルールを作成するTwitter Safetyが、「画像の共有はTwitterを利用する上で重要な要素です。写真を公開するかどうかはユーザーが選択できるべきです。そのため、我々はプライベート情報に関するポリシーの範囲を拡大します」「本日より、個人の写真や動画などのプライベートなメディアを、本人の同意なしに共有することを禁止します。また、個人情報を公開したり、他人を脅したり煽ったりすることも、このポリシーでは禁止されます」とツイートし、個人の写真や動画を扱う場合に関するポリシーを改訂するとしました。

Twitterは自社ブログの中で、プライバシーとセキュリティを中核とするツールを構築するための継続的な取り組みの一環として、既存の個人情報ポリシーを更新し、その範囲を「プライベートなメディア」にまで拡大すると記しています。既存のポリシーでは電話番号・住所・社会保障番号などの他人の個人情報をTwitterで公開することは禁止されています。これを拡大し、個人の写真や動画にまで拡大するというのが今回のポリシー改訂です。

今回のポリシー改訂について、Twitterは「個人の身元を嫌がらせや脅迫といった行為のために使用するという、『オンライン上では入手できないメディアや情報の悪用』についての懸念が高まっています。画像や動画といった個人的なメディアを共有すると、個人のプライバシーを侵害する可能性があり、感情的または肉体的な危害につながる可能性もあります。プライベートメディアの誤用はすべての人に影響を与える可能性がありますが、特に女性・活動家・マイノリティコミュニティのメンバーに不釣り合いな影響を与える可能性があります。ツイートに許可されていないプライベートメディアが含まれているという報告を受け取った場合、さまざまな強制オプションに沿って措置を講じます」と記しています。

さらに、今回のポリシー改訂で個人の同意なしに投稿された写真や動画については、明示的な虐待行為でなくても強制オプションの行使が可能になります。ただし、政治家・著名人などの公人が写った写真や動画については個人情報に関するポリシーの例外に該当するケースがあるとしています。加えて、報道機関により投稿された写真および動画も例外となる場合があるとのことで、「特定の画像とそれに付随するツイートテキストが公の言説に価値を付加するか、公益のために共有されるか、またはコミュニティに関連するかどうか」を検討し、削除するか否かを決定するとしています。

Twitterの広報担当者であるトレントン・ケネディ氏は、海外メディアのThe Vergeに対して「我々は個人情報が含まれるメディアが共有される文脈で物事を評価するつもりなので、過去の事例や仮説から結論を導き出すようなことはしないようにモデレーターに推奨します」とコメントしています。