未成年者のSNSが禁止されたオーストラリアで10人に6人が引き続きSNSを使い続けている

世界初の「16歳未満のSNS禁止法」が施行されたオーストラリアで、引き続き10人に7人の未成年者がSNSを使い続けていることがわかりました。

Most Australian children are ignoring social media ban
https://www.telegraph.co.uk/news/2026/04/13/australian-children-ignoring-social-media-ban-under16s/

Australia’s teen social media ban is a flop. But there’s no joy in ‘I told you so’ | Samantha Floreani | The Guardian
https://www.theguardian.com/commentisfree/2026/apr/01/australia-teen-social-media-ban-criticism

オーストラリアではアンソニー・アルバニージー政権下で「子どもたちを守る」ことを目的として、2024年11月に「2024年オンライン安全性改正法案(ソーシャルメディア最低年齢法案)」、つまり「16歳未満SNS禁止法」が成立。2025年12月に施行されました。

世界初の「16歳未満のSNS禁止法」がオーストラリアでスタート、TikTok・X・Instagram・YouTubeなどが対象 - GIGAZINE

この法律はユーザーが16歳になるまで利用できないようにすることをプラットフォームに求める内容で、施行から1カ月のあいだに470万件のアカウントが停止されたと報告されています。

オーストラリアでは16歳未満のSNS禁止法により最初の1カ月で10代のアカウント470万件が停止される - GIGAZINE

しかし、1050人の子どもを対象として行われた調査によると、制限対象のプラットフォームにアカウントを持っていた12歳～15歳のユーザーのおよそ61％が依然として最低1つのプラットフォームにアクセスしていたとのこと。

アクセスにあたり「年齢確認を回避するためにニセの身元を使用した」という回答は10％もなく、ほとんどは企業が16歳未満のユーザーのアカウント閉鎖を厳密に行っていないのが原因でした。多くのプラットフォームでは、16歳未満のアカウントの特定・削除に至らず、そもそも子どもたちは回避策を用いる必要もなかったとのこと。25％の子どもたちは「既存のアカウントで年齢確認を通過した」と回答しました。

調査を行った慈善団体のモリーローズ財団は、イギリスのキア・スターマー政権が同じように行おうとしている「16歳未満のSNS禁止」の有効性について疑問を示す内容になっていると述べています。

なお、法律施行後も16歳未満のユーザーがアクセス可能だった割合はTikTok・YouTube・Facebookが53％、Instagramが52％、Snapchatが47％だったとのこと。

イギリス紙・The Guardianは、オーストラリアの「16歳未満SNS禁止法」について「ビッグテックの権力に対抗し、子どもに降りかかる害について真剣に考えるためには大胆な規制介入が必要です。しかし、SNS禁止法は最初から失敗する運命にありました。残された唯一の課題は、オーストラリア政府が過ちを認める謙虚さと、代わりの方法を考え試す勇気を持っているかということです」と厳しい目を向けています。