世界初の「16歳未満のSNS禁止法」がオーストラリアでスタート、TikTok・X・Instagram・YouTubeなどが対象

2025年12月10日、オーストラリアが世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止する法律を施行しました。これにより各SNSは16歳未満のアカウントを全て無効化するなど、厳しい規制措置を講じる必要が生じます。

Social media ban explained: when does it start in Australia, how will it work and what apps are being banned for under-16s? | Social media ban | The Guardian
https://www.theguardian.com/media/2025/dec/10/social-media-ban-australia-explained-banned-apps-list-guide

Millions of children and teens lose access to accounts as Australia’s world-first social media ban begins | Social media ban | The Guardian
https://www.theguardian.com/australia-news/2025/dec/09/australia-under-16-social-media-ban-begins-apps-listed

12月10日より、オーストラリア政府が禁止対象としたプラットフォームは、16歳未満のユーザーのアカウントをすべて無効化し、16歳になるまでプラットフォームを利用できないようにする必要があります。禁止対象となるプラットフォームは以下の通りです。

・Facebook
・Instagram
・TikTok
・Snapchat
・X(旧Twitter)
・YouTube
・Reddit
・Twitch
・Kick
・Threads

一方で、子どもにも人気のある以下のプラットフォームは対象となっていません。これらは施行時点で「リスクが低い」と見なされていますが、仮に今後子どもたちの利用が増加し、一定の規模に達したと見なされた場合、対象となる可能性があるそうです。

・Roblox
・Pinterest
・YouTube Kids
・Discord
・WhatsApp
・Lemon8
・GitHub
・LEGO Play
・Steam
・Google Classroom
・Messenger
・LinkedIn

このほか、Blueskyはオーストラリアのユーザー数が5万人と少なく、政府からは「低リスク」という評価でしたが、自主的に16歳未満の利用を禁止しました。

この規制に従わないプラットフォームには最大4950万オーストラリアドル(約51億5000万円)の罰金が科される可能性があります。

各プラットフォームの対応はさまざまです。例えば、Snapchatはユーザーの生年月日に加えてユーザーの行動を追跡し、16歳未満であると思われるユーザーを判別します。TikTokは「テクノロジーと人間によるモデレーションを組み合わせた多層的なアプローチ」を採用するとしているほか、YouTubeは「年齢やその他のシグナル」に基づいて年齢を判断すると説明しています。

Redditは、「年齢予測モデル」を用いて16歳未満かどうかを判断します。また、世界中の18歳未満のユーザー向けに、より厳格なチャット設定、広告のパーソナライズやセンシティブな広告の非表示、成人向けコンテンツへのアクセス禁止など、安全機能が組み込まれたRedditのバージョンを提供します。

誤って16歳未満と判定されたユーザーに対する救済措置もあります。Metaは「Yoti」と呼ばれるツールを利用した顔認証チェックと政府発行のIDチェックで年齢確認を行い、Snapchatは銀行カードの確認や政府発行IDの提示、またはk-IDと呼ばれるツールによる顔認証チェックを行うそうです。

16歳未満の利用者に対して、FacebookとInstagramは自分の写真とメッセージをすべてダウンロードし16歳になるまでアカウントを一時停止するというオプションを提供。TikTokは、ユーザーにアカウントを無効化または削除するオプションを提供し、既存のコンテンツをアーカイブできるようにするほか、再び使える年齢になったタイミングでメールを送信するオプションも用意します。

海外メディアのThe Guardianによると、16歳未満が顔認証による年齢確認テストを通過したという問題報告が相次いでいるそうです。ある親は「自分の子どもだけが年齢認証に引っかかり、友達はみんな通過したため、仲間はずれになりそうだ」という懸念をThe Guardianに語りました。

なお、世論調査では一貫して有権者の3分の2が禁止法に賛成しているとのこと。この禁止措置は世界的な注目を集め、マレーシア、デンマーク、ノルウェーなど複数の国が自国でも同様の禁止を導入する意向を示し、欧州連合は同様の規制を採用する決議を可決していると伝えられています。

オーストラリア当局は、各プラットフォームに無効化または削除したアカウント数、直面している課題、再犯防止策や回避策の防止策、虐待の報告や上訴プロセスが計画通り機能しているか否かを答えさせ、長期的に影響を監視すると説明しました。