アメリカ国務省がDeepSeekなど中国AI企業による「技術窃盗」を警戒、各国に異例の通達

アメリカ国務省が、中国のAI企業がアメリカの技術を不正に盗み出しているとして警戒を呼びかけています。

Exclusive: US State Dept orders global warning about alleged AI thefts by DeepSeek, other Chinese firms | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/us-state-dept-orders-global-warning-about-alleged-china-ai-thefts-by-deepseek-2026-04-24/

国務省が同盟国各国に送付した外交電報によると、中国のAI企業がアメリカの先進的なAIモデルを無断で利用し、その知識を抽出して低コストのモデルとして再構築する「蒸留(distillation)」を行っていると国務省は懸念を示しているとのこと。

特に電報では、蒸留を行っている中国のAI企業としてDeepSeekやMoonshot AI、MiniMaxなどの企業が名指しされている模様。こうした蒸留の懸念は従来よりOpenAIやGoogle、Anthropicなどから指摘されており、民間ではすでに対策が進められていました。

「中国AI企業による敵対的蒸留攻撃」に対抗するためにOpenAIとGoogleとAnthropicが協力している - GIGAZINE

また、国務省は「不法な蒸留を通じて作成されたAIには本来組み込まれるべき安全対策や制御機構が十分に反映されていない恐れがある」とも指摘。元の高性能AIに比べて蒸留されたモデルは思想的中立性や真実追求性が欠けており、政治的に偏った返答がされたり、幻覚が発生したりするなどの可能性があります。

今回の問題は単なる企業間の技術論争にとどまらず、アメリカと中国のAI覇権争いや技術安全保障にも関係するとのこと。ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による会談が予定される中で今回の問題が浮上したこともあり、一時的に緩和の兆しを見せていた両国間のテクノロジー分野での対立が再び激化する可能性も指摘されています。

なお、DeepSeekは「OpenAI由来の合成データ」について使用していないと否定しています。

一方、Xでは「DeepSeekが『Claude』を名乗った」とする画像が投稿されていました。