Amazonが大麻合法化に向け積極的なロビー活動を実施中

Amazonが2021年6月の「大麻合法化」支持表明に続いて、大麻合法化に向けて積極的なロビー活動を行っていることを明らかにしました。

Amazon is supporting the effort to reform the nation’s cannabis policy
https://www.aboutamazon.com/news/policy-news-views/amazon-is-supporting-the-effort-to-reform-the-nations-cannabis-policy

Amazon says workers and applicants fired or barred during marijuana screening are now eligible for employment - CNBC
https://www.cnbc.com/2021/09/21/amazon-will-lobby-government-to-legalize-marijuana.html

Amazon本社所在地であるワシントン州で2012年に嗜好用大麻が解禁されているように、アメリカではここ10年のうちに11の州で大麻が合法化されました。この流れを受ける形で、Amazonは2021年6月に薬物検査に関するポリシーを見直して「大麻合法化の支持」を表明。運輸省に規制されていない宅配ドライバーなどについては、薬物検査の対象から大麻を除外することを決定しました。また、求職者に対する雇用前の薬物検査対象からも大麻を除外しました。

Amazonが「大麻の合法化」を支持すると表明 - GIGAZINE

今回の発表で、Amazonはさらに大麻合法化に向けての支援強化策として、大麻に関するポリシーの緩和を表明。過去に薬物検査に引っかかって解雇された元従業員や、雇用対象から外れた求職者の就労資格を復活させました。Amazonの人材担当ヴァイスプレジデントを務めるベス・ガレッティ氏は、「ますます多くの州が大麻合法化に移行しているため、より公平で一貫性のある雇用前大麻検査が難しくなっています。公に入手可能なデータによると、雇用前大麻検査は有色人種に不利な影響を与えていることも明らかになっています。また、常に優れた新しいチームメンバーの採用を検討しているAmazonが雇用前大麻検査を排除することで、有望な人材を確保できる可能性が広がることも明らかになっています」と、大麻に関するポリシーの緩和理由を説明しています。

Amazonは、連邦政府レベルで大麻を合法化し、関連する犯罪歴を抹消して影響を受ける企業やコミュニティに投資することを目的とした「マリファナ機会再投資および抹消法」(MORE法)の支持も表明しています。ガレッティ氏は、Amazonが同種の法案である「大麻管理および機会法」についても支持し、非暴力的な大麻関連犯罪で連邦刑務所に服役している人の再審理を可能にするとともに、各州に対しても同様の措置を取るよう積極的なロビー活動を行っていることも明らかにしています。