FBIはアメリカ国民の位置情報データを購入していると長官が発言

2026年3月18日に開催された上院公聴会で、FBI長官のカシュ・パテル氏が「FBIは人々の移動や位置情報の履歴を追跡するための情報を買い集めている」と述べました。パテル氏は「購入しているのは憲法および電子通信プライバシー法に基づく法律に合致する市販の情報」と述べましたが、一部の上院議員はパテル氏を批判して位置情報データの購入を中止するよう求めています。

FBI is buying data that can be used to track people, Patel says - POLITICO
https://www.politico.com/news/2026/03/18/fbi-buying-data-track-people-patel-00834080

Kash Patel says the FBI is buying Americans’ location data | The Verge
https://www.theverge.com/news/897145/kash-patel-ron-wyden-fbi-location-data-no-warrant

アメリカのStored Communications Act(SCA)という法律は、携帯電話の位置情報などのデータを令状なしで捜査することを認めていました。しかしSCAは1986年に成立したものであり、「電話をどこにでも持ち運ぶという発想がない時代に制定された法律を現代に適用すべきではない」という指摘を受け、2018年にはアメリカの連邦最高裁判所が「警察がモバイルサービスプロバイダのデータにアクセスして個人を追跡するためには裁判官の許可令状が必要」という判決を下しました。

「携帯電話の位置情報記録を捜査するためには裁判所の許可令状が必要」と連邦最高裁が判決を下す - GIGAZINE

その後、事件の捜査にあたって仮想的な境界で囲まれたエリアに立ち入った人物をスマートフォンの位置情報から特定するための「ジオフェンス令状」に基づいてFBIがGoogleにAndroidデバイスの情報提供を求めたケースなどはありますが、令状無しの位置情報取得については、FBIの8代目長官であるクリストファー・レイ氏が2023年に「FBIは過去に位置情報データを購入していたが、今は購入していない」と述べていました。

しかし、パテル氏は2026年3月18日の上院公聴会で、レイ氏の発言以来初めて FBIが人々のデータを積極的に購入していることを明言しました。パテル氏は上院議員らに対し「我々は、憲法および電子通信プライバシー法に基づく法律に合致する市販の情報を購入しており、それによって貴重な情報が得られています」と語っています。

パテル氏の発言は、民主党の上院議員であるロン・ワイデン氏や共和党のマイク・リー上院議員らが2026年3月13日に、連邦法執行機関および情報機関がアメリカ国民の個人情報を購入する際に令状を取得することを義務付ける「政府監視改革法案」を提出したことに反論したものです。ワイデン氏はパテル氏の発言を受けて「令状なしに位置情報データの購入などを行うのは、令状無しの不合理な捜査を禁止する憲法修正第4条に違反した言語道断な行為であり、膨大な量の個人情報を精査するために人工知能が利用されていることを考えると、特に危険です」と指摘しました。

一方で、上院公聴会の委員長を務める共和党のトム・コットン氏は「重要なのは『データが(ブローカーによって)市販されている』という点です。もしFBIだけではなく他の誰でも購入できるデータが、凶悪な児童虐待犯や残忍な麻薬カルテルのリーダーの居場所を特定するのに役立つのであれば、FBIがアメリカ国民の安全を守るためにできる限りのことをしていると私は確信しています」とパテル氏を擁護しました。