Appleが従業員に新型コロナワクチン接種状況の「自己申告」を求める

GoogleやFacebookなどの名だたるテクノロジー企業が、オフィスワークに戻る従業員に新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のワクチン接種を義務付ける方針を打ち出しています。Appleはこれらの企業とは対照的に従業員へのワクチン接種を義務づけてはいないものの、この度アメリカの全ての従業員を対象に「ワクチン接種状況の報告」を求めていると報じられました。

Apple Asks All U.S. Employees to Report Covid Vaccination Status - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-01/apple-asks-all-u-s-employees-to-report-vaccination-status

海外メディアのBloombergによると、Appleは2021年9月17日までに、アメリカに住む全ての従業員に対し「ワクチン接種状況を自発的に報告すること」を求めているとのこと。Appleは以前からカリフォルニア州、ワシントン州、ニュージャージー州在住の従業員に対し、州の規制に準拠するために同様の報告を求めていましたが、この要請の対象が全国の従業員に拡大される形となった模様です。

Appleが発信したメモには「Appleの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応は進化し続けていますが、私たちの主な焦点は、チームメンバーやその家族、友人、コミュニティ全体を健康に保つことです」を記されていたとBloombergは報じました。

GoogleやFacebookなどと対照的に、Appleはこれまで従業員にワクチン接種を義務づけたことはなく、Apple Storeで働く従業員に対しても「ワクチンを接種する資格があるすべての人に接種を推奨します」というメッセージを発信しただけでした。Appleのティム・クックCEOは2021年7月29日時点で「我々は毎日物事を監視し、ワクチン接種が正しい答えであるかどうかについて結論付ける予定です」と述べていました。

GoogleやFacebookは社内勤務に戻る社員に新型コロナワクチン接種を求める - GIGAZINE

なお、Appleは従業員に対し、2021年9月から週3日オフィスに出勤してくるよう求めていたのですが、リモートワークのメリットを主張する従業員からの大きな反発を受け、この体制への移行を2022年1月まで延期。もうしばらくはリモートワーク体制が続くことが明らかになっています。

Bloombergによると、Appleは今回従業員から受けた報告を、必要に応じて「健康で安全な職場環境作り」に使用する可能性があるとのこと。また、「管理者に報告しないことで機密性と安全性を保っているが、将来状況が変わる可能性がある」とも述べたとのことです。