Twitterが誤報の拡散を防ぐためにツイートに「誤解を招く」フラグを立てる機能を実装

Twitterは誤報やデマの拡散を防止するために、一部のツイートに「誤解を招く可能性がある」というラベル付けを行っており、このラベルがついたツイートを「いいね」したり「リツイート」したりすると、画面上に警告が表示されるようになっています。Twitterはこれらの誤報拡散防止のための機能を拡張し、ユーザーが各ツイートに対して「誤解を招く」というフラグを立てられるようにすることを発表しました。

Twitter launches new process for reporting COVID misinformation - The Verge
https://www.theverge.com/2021/8/17/22629097/twitter-misinformation-health-covid19-reporting-feature-white-house

Twitter to allow Australian users to flag potential misinformation during month-long trial | Australia news | The Guardian
https://www.theguardian.com/australia-news/2021/aug/18/twitter-to-allow-australian-users-to-flag-potential-misinformation-during-month-long-trial

Twitter Will Let Users Report Misinformation for First Time - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-08-17/twitter-will-let-users-report-misinformation-for-first-time

Twitter公式が運用するアカウントのひとつであるTwitter Safetyが、「誤解を招くと思われるツイートを報告する機能をテストしています。本日より、アメリカ・韓国・オーストラリアの一部の人々は、『ツイートを報告』をクリックしたのちに、各ツイートに『誤解を招く』というフラグを立てるオプションが利用可能となります」とツイートし、誤解を招く可能性があるツイートを報告できる機能をテスト的に実装したと報告しました。

「誤解を招く」というフラグを立てる際、ユーザーは誤解を招くツイートがどのカテゴリに分類されるものかを選択するように迫られるそうで、選択候補としては政治・健康などが存在する模様。なお、政治カテゴリを選択した場合は選挙関連のコンテンツか否かなど、より具体的な詳細の入力が求められ、健康カテゴリを選んだ場合は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の誤報か否かを選択できるようになっているそうです。

Twitterはこの誤解を招くツイート報告機能をアメリカ・オーストラリア・韓国という3カ国でテストし、数カ月のテスト期間の後、別の国と地域でも展開していくか否かを決定すると述べています。Twitterはユーザーからの報告を分析し、誤報の特定や誤報の拡散防止に使用できるかどうかを評価していくこととなります。ただし、すべての報告をチェックするわけではないとも記しています。しかし、Twitterは「テストを通して得られたデータは今後数週間で機能をどのように拡張できるかについて、会社が判断を下す役に立ちます」とも述べており、報告が機能改善に役立つことを強調しています。

TwitterやFacebookといったソーシャルメディアを開発・運営するテクノロジー企業は、特に新型コロナウイルスやワクチンについての誤報拡散を阻止できなかったことを大々的に非難され続けています。Twitterの誤報拡散対策はFacebookなどの競合他社よりも限定的なもので、Facebookが外部のファクトチェッカーに誤報のチェックを依頼しているのに対し、Twitterは内部のTrust and Safetyチームのみでツイートのチェックを行っています。ただし、Twitterにはユーザーが誤解を招くツイートに対して参考情報を付け足すことができる「Birdwatch」などの機能があり、社内だけでなくユーザーの力も借りて誤報の拡散防止に努めています。

誤情報ツイートに対して参考情報を示すTwitterの新機能「Birdwatch」登場 - GIGAZINE

しかし、アメリカでは新型コロナウイルスの変異株が広がり続けているため、2021年7月にジョー・バイデン大統領が記者団に対し、Facebookのようなソーシャルメディアはワクチンに関する誤報を拡散することで「人々を死に追いやっている」という批判コメントを出しました。アメリカ政府はソーシャルメディアに対してCOVID-19関連の誤報の拡散を防止するようにと圧力をかけ続けており、アメリカ公衆衛生局のジェローム・アダムス長官は誤報の拡散を防止するためにFacebookやTwitter、YouTubeといった企業に対して抜本的なポリシーの改正や、誤報拡散防止に向けたアルゴリズムの変更を訴えています。

なお、Twitterは今回の誤解を招くツイートの報告機能について、「新型コロナウイルスに関する誤報の発生源を突き止める役にも立つ」としており、政府側から求められ続けてきたCOVID-19関連の誤報拡散防止システムの一部になることを強調しています。