メモ

「巨大IT企業に売上高の最大10%の罰金を科す」権限の新機関への付与をイギリス政府が検討


2021年4月、イギリス政府は成長しつつあるテクノロジー分野の国内企業をサポートし、巨大テクノロジー企業の力から消費者を保護するために、「デジタル市場ユニット(DMU)」という新部門を競争・市場庁(CMA)の下に設けました。新たに現地時間の7月20日に、イギリス政府はDMUに対し「巨大IT企業による決定を一時停止・ブロック・取り消しする」「重大な違反に対して売上高の最大10%の罰金を科す」などの権限を与える提案を発表しました。

Government unveils proposals to increase competition in UK digital economy - GOV.UK
https://www.gov.uk/government/news/government-unveils-proposals-to-increase-competition-in-uk-digital-economy


UK's Digital Markets Unit – the Big Tech watchdog – remains toothless for now but statutory powers due this year • The Register
https://www.theregister.com/2021/07/20/uk_dmu_proposals/

UK government's new proposals might push Apple to relinquish control over App Store
https://www.ithinkdiff.com/uk-proposal-apple-app-store-economy/

CMA内の新部門として4月に設立されたDMUは、企業と協力してデジタルテクノロジー部門により強い競争を導入し、スタートアップ・ニュース出版社・広告主などのイギリス企業に対し、さらなる変革と公正な条件をもたらすことを目的としています。公正な競争を維持することは消費者によりよい選択と管理をもたらし、競合する他のサービスを利用しやすくするとのこと。


記事作成時点ではDMUに法的な権限は付与されていないものの、新たにイギリス政府はDMUに関する提案を発表しました。発表によると、DMUは実質的で定着した市場支配力(戦略的市場ステータス)を持つ巨大IT企業を指定し、競合他社や顧客との慣行に関する新たなルールに従わせる権限を付与される予定です。戦略的市場ステータスを持つ企業は、顧客にデフォルトのサービスの使用を強制しないことや、サードパーティー企業が他の企業と取引するのを妨げないことなどが求められます。

また、戦略的市場ステータスを持つ企業をルールに従わせるため、DMUには強力な調査および執行力が与えられます。DMUは企業によるルール違反の行為を一時停止・ブロック・取り消しする権限を持つほか、ルールに準拠するように特定のアクションを実行させる命令も出せるとのこと。さらに、最も重大な違反をした企業に対しては、売上高の10%に当たる罰金を科すこともできるそうです。イギリス政府は議会の時間が許す限り速やかに、DMUに新たな権限を法的に与えることを目指しています。


イギリスのデジタル・文化・メディア・スポーツ相を務めるオリバー・ダウデン氏は、「イギリスのハイテクシーンは繁栄していますが、私たちはイギリスの企業がビッグテックと平等な競争の場を持ち、国民が適正な価格で最高のサービスを受けられるようにする必要があります」「そのため、新たに設立されたDMUに対し、最大のテクノロジー企業を規則に従って行動させるための罰金など、競争を擁護して成長とイノベーションを促進するための権限を与えます」とコメント。

また、ビジネス・エネルギー・産業戦略担当相のクワシ・クワーテング氏は、「テクノロジーは、愛する人々と連絡したり、コンテンツをシェアしたり、最新のニュースにアクセスしたりするのを助け、私たちの生活をよい方向に変えました」「誰も疑う余地のない独占を見たくありません。私たちの分別ある改革は消費者を保護し、革新的なアイデアをサポートし、ビジネスの場を平準化するのを助けます」と述べました。

なお、イギリス政府はCMAにも、市場支配力を持つ企業が関与する有害な企業合併を調査し、介入するための権限を与えることを検討しているとのことです。

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
Google・Apple・Facebook・Amazonなど超巨大IT企業を狙い撃つ規制法案がアメリカ下院に提出される - GIGAZINE

日本の公正取引委員会が「Google・Apple・Facebook・AmazonをアメリカやEUと共に厳しく監視する」と表明 - GIGAZINE

AppleがApp Store以外からアプリを入手できないようにしているのは「ユーザーの安全のため」とするレポートを発表 - GIGAZINE

20億円以上の資金をFacebookやAmazonがロビー活動に投じていることが判明、ビッグテックによるロビー活動の実態とは? - GIGAZINE

Googleが開発中の新システムを早くも欧州委員会が独占禁止法違反で調査 - GIGAZINE

巨大ハイテク企業は独占禁止法で規制されるべきなのか? - GIGAZINE

in Posted by log1h_ik

You can read the machine translated English article here.