Appleが新たな独占禁止法で「iOSのプリインストールアプリ」が禁止される可能性

2021年6月11日にアメリカ下院に提出されたビッグ・テック(日本ではGAFAとも)を主な対象とする独占禁止法改正案について、起草を主導したデイビッド・シシリーニ氏がiOSにおける「ミュージック」「マップ」などのApple製アプリのプリインストールを禁止する意向を語りました。

Apple Can’t Block Pre-Installed App Removal Under Bill - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-06-16/apple-pre-installed-apps-would-be-banned-under-antitrust-package

Apple Would Be Banned From Preinstalling Its Own iPhone Apps Under Proposed Antitrust Bill | HotHardware
https://hothardware.com/news/apple-would-be-banned-from-preinstalling-its-own-iphone-apps-under-proposed-antitrust-bill

Proposed antitrust bills would ban Apple from preinstalling its own iOS apps | AppleInsider
https://appleinsider.com/articles/21/06/16/proposed-antitrust-bills-would-ban-apple-from-preinstalling-its-own-ios-apps

Congress to vote on new antitrust package that wants zero Apple pre-installed apps on the iPhone - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2021/06/16/congress-antitrust-package-no-pre-installed-apps-iphone-apple/

アメリカ下院に提出された独占禁止法改正案は、Google・Apple・Facebook・Amazonの各CEOを招いて行われた2020年の公聴会などの結果からシシリーニ氏らが起草したもの。改正案の詳細や詳しい経緯については、以下の記事で解説しています。

Google・Apple・Facebook・Amazonなど超巨大IT企業を狙い撃つ規制法案がアメリカ下院に提出される - GIGAZINE

改正案5本のうち、プラットフォーム上における自社製品などの優遇措置について新たに制限を設ける「(PDFファイル)American Choice and Innovation Online Act」を巡って、シシリーニ氏は「自社製アプリのプリインストールの禁止」の意向を明かしました。

シシリーニ氏によると、プラットフォーム側はアプリを自動的にプリインストールする代わりに、「代替アプリ」の選択肢も提供する義務があるとのこと。つまり、iOSではこれまでビデオ通話アプリならばFaceTime、ブラウザならばSafariが無条件にインストールされていましたが、今後はセットアップ時に「FaceTime・Zoom・Skypeからどれを選びますか？」「Safari・Chrome・Firefoxからどれを選びますか？」という選択肢が表示される可能性があります。

報道よると、プリインストール自体を禁じる条項はないものの、同法案にはプラットフォームが提供する製品にユーザーを誘導するようにデフォルト設定することを禁じる条項やプリインストールされたアプリのアンインストールを妨害したり制限をかけたりする行為を禁じる条項が含まれているとのこと。シシリーニ氏は「Apple製アプリと同じくらい簡単に代替アプリをインストールできるようにすれば、市場の優位性を利用した自社サービスの優遇にはあたらなくなるだろう」と語っています。

今回議会に提出された独占禁止法改正案は、ユーザー数5000万人以上かつ時価総額6000億ドル(約66兆円)以上の企業に対象が限定されているとのことです。