Googleが求人広告で「性別：不明」の人々の除外を可能にしていたと判明

by Nick Normal | Flickr

男女のいずれか一方に限定しない性別の立場を取る人々を「Xジェンダー」あるいは「ノンバイナリー」と表現しますが、Googleが提供する広告システムにおいて、広告主がノンバイナリーに対してだけ求人広告を表示しないようにすることが可能だったと判明しました。

Google Has Been Allowing Advertisers to Exclude Nonbinary People from Seeing Job Ads – The Markup
https://themarkup.org/google-the-giant/2021/02/11/google-has-been-allowing-advertisers-to-exclude-nonbinary-people-from-seeing-job-ads

インターネット上で広告を出す場合、広告主は広告のパフォーマンスを上げるために、広告を表示するユーザーを年齢や性別、興味、関心、地域などで絞りこむことが可能です。現代ではこのようなターゲティング広告が一般的であり、アドネットワークを運用するGoogleも採用しています。

一方で、Googleはアメリカの差別禁止法に基づき、「求人・住宅・金融商品の広告では男性あるいは女性を除外したターゲティング広告を許可しない」ことを広告ポリシーで明確にしています。しかし、非営利のニュースサイトであるThe Markupは、Googleが広告主に対しノンバイナリーの人を除外するオプションを提供していたことを明らかにしました。実際にYouTubeの広告ではFedExとDewey Pest Controlの2企業がノンバイナリーを除外して広告表示されていたとのこと。GoogleはThe Markupの報告について事実と認めており、広報担当者であるElijah Lawal氏は「何万も存在する広告主のうち100社ほど」がノンバイナリーを除外したYouTube広告を利用していたと述べています。

ハーバードロースクールの法務講師であるKendra Albert氏はトランスジェンダーやノンバイナリーの人々が厳しい職業差別にあっており、求人などの広告においても「知らされていないことを知らない」状態だと指摘しています。Googleの広告オプションは、このような差別的行為にあたると考えられています。

一方で、FedExやDewey Pest Controlはコメントを控えており、オプションの選択が意図的であったのかどうかは明らかではありません。

Googleのシステムを利用する広告主は、以下のようなチェックボックスを使ってターゲットとするユーザーを指定できます。ボックスにはデフォルトでは全ての項目にチェックが入っており、広告主はチェックを外すことで広告のターゲットを絞り込むことが可能です。ただしGoogleは「内部プロセス」によって求人・住宅・金融商品については年齢・性別・世帯収入・親の状況といった指定を反映させないようにしているとのこと。

しかし性別の項目において、ノンバイナリーなどを含む「Unknown(不明)」は、内部プロセスのブロック対象ではありませんでした。

Lawal氏は「Unknownのカテゴリは性別を特定・推測できなかったユーザーを指すことを意図しており、性同一性に基づいてユーザーをターゲティングから除外することを目的としたものではありません」と述べていますが、Googleアカウントの設定で性別について「言いたくない」を選択したり、性別をカスタムしたりといった選択肢も、Unknownに含まれます。

Lawal氏は、「今後数週間のうちにポリシーのアップデートを行い、広告主が『Unknown』という性別をターゲティングから除外することを制限します」と述べました。