性差別で巨額の和解金を支払ったPinterestが「職場風土の改善策」を公開

by sue seecof

2020年12月16日、写真共有サービスを手がけるPinterestが、職場風土について調査していた特別委員会がまとめた「差別を防ぐための推奨事項」の報告書と、従業員に向けたベン・シルバーマンCEOの声明を公開しました。同社は12月15日に、元従業員の女性から提起された性差別を巡る訴訟で、合計2250万ドル(約23億4000万円)を支払うことで合意したばかりでした。

Statement from the Special Committee of the Board | Pinterest Newsroom
https://newsroom.pinterest.com/en/post/statement-from-the-special-committee-of-the-board

Pinterest gender discrimination settlement sparks backlash
https://www.fastcompany.com/90587126/pinterest-gender-discrimination-settlement-backlash-racism

Pinterest says it will adopt workplace culture recommendations | TechCrunch
https://techcrunch.com/2020/12/16/pinterest-says-it-will-adopt-workplace-culture-recommendations/

Pinterestは12月15日に、性差別に基づく不当な扱いを受けたとして同社を訴えていた元最高執行責任者(COO)のフランソワーズ・ブロワー氏と、総額2250万ドルの支払いなどを条件に和解したと発表しました。

画像ブックマークサービス「Pinterest」が約23億円で元最高執行責任者と和解、性差別を巡る訴訟で - GIGAZINE

この和解により、Pinterestとブロワー氏の対立は解消されましたが、同社はほかにも元従業員の黒人女性であるイフェオマ・オゾマ氏とエリカ・シミズ・バンクス氏から人種的・性的差別で告発を受けています。このことについて、アメリカのビジネス誌・Fast Companyは「Pinterestとブロワー氏の歴史的な和解は、白人女性であるブロワー氏よりも前に声を上げた2人の黒人女性との対応の違いを浮き彫りにしています」と指摘しました。

オゾマ・バンクス両氏は、ブロワー氏がPinterestを訴える2カ月前の2020年6月に、Pinterestでの賃金格差や人種と性別に基づく差別的言動で同社を告発しています。ブロワー氏を含めて合計3人の女性が声を上げたPinterestの差別問題は後に、従業員らによるストライキ運動「#ChangeAtPinterest」に発展しました。

こうした問題を受けて、PinterestはWilmer Cutler Pickering Hale and Dorr(WilmerHale)法律事務所に依頼して、独立した特別委員会を設置しました。特別委員会には、差別やハラスメント問題で豊富な経験を持つ元司法省副検事総長のダニエル・コンリー氏も参加。WilmerHale法律事務所とコンリー氏らの特別委員会は、5カ月間かけてPinterestの従業員や元従業員ら350人以上に対する聞き取り調査を実施し、その結果から得られた改善策を「(PDFファイル)Pinterestの職場風土を改善するための推奨事項」としてまとめました。

特別委員会がまとめた推奨事項の要約は次のとおりです。

・マネージャーや経営幹部を含むすべての従業員に対して、無意識の差別についてのトレーニング受講を義務づける。
・全従業員に対し、差別対策などについてのトレーニングを受けられる場を設ける。
・求人と面接の要件に「多様な従業員」を盛り込む。
・多様性・公平性・包括性を促進する努力を行った従業員に報酬を与える。
・少なくとも今後2年間は多様性に関するレポートを年に2回策定し、その後も毎年レポートを発表すること。
・平等で透明性の高い昇進システムを構築し、給料や昇進を公平なものにすること。
・ハラスメントと差別に関する内部規則を強化すること。
・一元化された職場調査チームを編成して公平性についての調査を実施すること。

推奨事項を発表するに際し、PinterestのシルバーマンCEOは従業員に向けて「時間をかけてじっくりと推奨事項に目を通して下さい。私たち全員に、この報告書の内容を知ってもらい、しっかりと身に付けて欲しいと思います」との声明を発表しました。シルバーマンCEOはまた、今後数日以内に詳細なQ＆Aを発表するとともに、従業員と推奨事項についての意見を交換する質疑応答の場を設ける予定としています。