Facebookがアメリカ大統領選挙の「投票を妨害する広告」220万件を却下

2020年11月3月に実施予定の2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関して、Facebookが「投票を妨害」するような広告220万件を却下したと発表しました。

Facebook says it rejected 2.2m ads seeking to obstruct voting in US election | Facebook | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2020/oct/18/facebook-says-it-rejected-22m-ads-seeking-to-obstruct-voting-in-us-election

Facebook VP says the platform rejected more than 2 million ads for trying to obstruct voting - The Verge
https://www.theverge.com/2020/10/18/21521685/facebook-clegg-voting-instagram-ads-fact-check-zuckerberg

2020年10月18日、Facebookのグローバル部門のヴァイス・プレジデントであるニック・クレッグ氏が「Facebookが選挙を妨害するような広告や投稿について、広告220万件と投稿12万件を却下し、投稿1億5000万件に警告を発した」と発表しました。

クレッグ氏の説明によると、こうした広告や投稿の可否に関する判断には人工知能(AI)を用いており、ユーザーに報告される前から投稿内容などを削除しているとのこと。こうしたAIによる削除の検証のために、FacebookはAFP通信などのメディア70社とパートナー契約を結び、さらに透明性の確保のために、広告に関する資金や支払い元などの情報を7年間分保存するようにポリシーを改訂したとクレイグ氏は語りました。

近年はテクノロジーの普及により、選挙に関する話題がオンラインにも投稿されるようになり、オンライン上で選挙活動も盛んに行われるようになっています。しかし、こうしたオンライン上の活動を利用した「選挙干渉」が盛んに行われていることも判明しており、2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、ロシアの組織がFacebookやTwitterなどで大規模なプロパガンダ工作を行っていたとされています。

米大統領選でロシアの関与した「ロシアゲート」のFacebook投稿は1億2600万人にリーチ・ツイートは13万1000件・YouTubeには1000本以上の動画 - GIGAZINE

by CJ Anderson

2020年の大統領選に向け、こうした選挙干渉について、オンラインプラットフォーム各社はそれぞれ対策を打ちだしており、Facebook、Google、Microsoftは連邦捜査局(FBI)と協力してフェイクニュース検出システムなどの導入を進めてきました。

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2019年にはTwitterが政治広告の全面禁止を実施していたのに対し、これまでFacebookは「政治広告を掲載し続ける」という方針を堅持していましたが、2020年の大統領選では「大統領選の1週間前から政治広告をブロックする」というポリシーに変更しており、今回の発表もFacebookがアメリカ大統領選に関する規制を強化しているというアピールだとみられています。

Facebookが「大統領選の1週間前は政治広告をブロックする」ことを発表 - GIGAZINE