Google・Microsoft・Wikipediaなどが「大統領選のフェイクニュース」と戦うために政府に協力

Facebook、Google、MicrosoftなどのIT企業大手が団結して、2020年11月に実施されるアメリカ合衆国大統領選挙に向けて連邦捜査局(FBI)や、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)などの政府機関と対策会議を重ねていると報じられました。

Tech giants looking to work with government to secure the elections
https://www.usatoday.com/story/tech/2020/08/12/tech-giants-looking-work-government-secure-elections/3360404001/

Google, Facebook and Others Broaden Group to Secure U.S. Election - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/08/12/technology/google-facebook-coalition-us-election.html

Big Tech met with govt to discuss how to handle election results
https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/big-tech-met-gov-t-discuss-how-handle-election-results-n1236555

アメリカの大手IT企業と政府機関が会合を重ねているのは、大統領選挙に関するフェイクニュースの対策のため。前回行われた2016年アメリカ合衆国大統領選挙において、インターネット上ではフェイクニュースなどによる大規模な世論誘導が行われていたとみられています。

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こういった状況を受け、2016年からFacebook、Google、Microsoft、Twitterは政府機関と議論を定期的に重ねてきました。一部の企業はフェイクニュースと戦う姿勢を明確に打ち出しており、ポリシーの改訂やフェイクニュース検出システムの導入などを進めてきました。

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これらのフェイクニュースは、2020年11月に開催予定のアメリカ大統領選挙に向けて増加すると考えられています。そのため、フェイクニュースと戦う大手IT企業グループは、2020年のアメリカ大統領選に向け、新たなパートナーとして英語圏最大のソーシャルブックマークサイトReddit、アメリカ最大手の電気通信事業者Verizonのメディア部門であるVerizon Media、世界最大級のビジネス特化型SNSであるLinkedIn、ピンボード風の写真共有SNSのPinterest、そして多言語のインターネット百科事典Wikipediaを運営するウィキメディア財団の5社を追加しました。

以上の5社を新たに加えた同グループは、FBI、DHS、アメリカ合衆国国家情報長官などの政府機関との会議を2020年8月12日に開催。参加企業が運営するネットサービス上におけるフェイクニュースやその他の不正行為に関する洞察を共有しました。

同グループの広報担当者は、「我々は次回の大統領選に向けて定期的に会合を開き、選挙の健全性を守ることを任務とする政府機関と動向について協議しています」「過去数年において、私たちは緊密に連携してプラットフォーム全体の情報操作に対抗してきました」とコメントしました。