ネットサービス

Facebookがアメリカ大統領選挙の「投票を妨害する広告」220万件を却下


2020年11月3月に実施予定の2020年アメリカ合衆国大統領選挙に関して、Facebookが「投票を妨害」するような広告220万件を却下したと発表しました。

Facebook says it rejected 2.2m ads seeking to obstruct voting in US election | Facebook | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2020/oct/18/facebook-says-it-rejected-22m-ads-seeking-to-obstruct-voting-in-us-election

Facebook VP says the platform rejected more than 2 million ads for trying to obstruct voting - The Verge
https://www.theverge.com/2020/10/18/21521685/facebook-clegg-voting-instagram-ads-fact-check-zuckerberg

2020年10月18日、Facebookのグローバル部門のヴァイス・プレジデントであるニック・クレッグ氏が「Facebookが選挙を妨害するような広告や投稿について、広告220万件と投稿12万件を却下し、投稿1億5000万件に警告を発した」と発表しました。


クレッグ氏の説明によると、こうした広告や投稿の可否に関する判断には人工知能(AI)を用いており、ユーザーに報告される前から投稿内容などを削除しているとのこと。こうしたAIによる削除の検証のために、FacebookはAFP通信などのメディア70社とパートナー契約を結び、さらに透明性の確保のために、広告に関する資金や支払い元などの情報を7年間分保存するようにポリシーを改訂したとクレイグ氏は語りました。

近年はテクノロジーの普及により、選挙に関する話題がオンラインにも投稿されるようになり、オンライン上で選挙活動も盛んに行われるようになっています。しかし、こうしたオンライン上の活動を利用した「選挙干渉」が盛んに行われていることも判明しており、2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、ロシアの組織がFacebookやTwitterなどで大規模なプロパガンダ工作を行っていたとされています。

米大統領選でロシアの関与した「ロシアゲート」のFacebook投稿は1億2600万人にリーチ・ツイートは13万1000件・YouTubeには1000本以上の動画 - GIGAZINE

by CJ Anderson

2020年の大統領選に向け、こうした選挙干渉について、オンラインプラットフォーム各社はそれぞれ対策を打ちだしており、Facebook、Google、Microsoftは連邦捜査局(FBI)と協力してフェイクニュース検出システムなどの導入を進めてきました。

Google・Microsoft・Wikipediaなどが「大統領選のフェイクニュース」と戦うために政府に協力 - GIGAZINE


2019年にはTwitterが政治広告の全面禁止を実施していたのに対し、これまでFacebookは「政治広告を掲載し続ける」という方針を堅持していましたが、2020年の大統領選では「大統領選の1週間前から政治広告をブロックする」というポリシーに変更しており、今回の発表もFacebookがアメリカ大統領選に関する規制を強化しているというアピールだとみられています。

Facebookが「大統領選の1週間前は政治広告をブロックする」ことを発表 - GIGAZINE

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
FacebookとTwitterが大統領候補のバイデン氏の疑惑を報じた記事の拡散を阻止している - GIGAZINE

Facebookが偽アカウントを使って誤情報を拡散する不正な中国ネットワーク・フィリピンネットワークを削除 - GIGAZINE

Microsoftが「ロシア・中国・イランのハッカー組織から大統領選がサイバー攻撃を受けている」と報告 - GIGAZINE

「ロシアが2016年の大統領選に干渉してトランプ陣営を助けた」とアメリカ上院委員会が結論を下す - GIGAZINE

in ネットサービス, Posted by log1k_iy

You can read the machine translated English article here.