FacebookとTwitterが大統領候補のバイデン氏の疑惑を報じた記事の拡散を阻止している

by Gage Skidmore

2020年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、SNS各社や大手IT企業は選挙に干渉する危険があるコンテンツの拡散に注意を払っています。そんな中、民主党候補であるジョー・バイデン氏とその息子に関連する疑惑についてニューヨーク・ポストが報じた記事の共有を、FacebookやTwitterが制限したことが議論を呼んでいます。

Facebook and Twitter are restricting a disputed New York Post story about Joe Biden’s son - The Verge
https://www.theverge.com/2020/10/14/21515972/facebook-new-york-post-hunter-biden-story-fact-checking-reduced-distribution-election-misinformation

Facebook And Twitter Limit Sharing New York Post Story About Joe Biden : NPR
https://www.npr.org/2020/10/14/923766097/facebook-and-twitter-limit-sharing-new-york-post-story-about-joe-biden

Twitter Cites 'Hacked Materials Policy' to Justify Censorship of NY Post Hunter Biden Article | National Review
https://www.nationalreview.com/news/twitter-cites-hacked-materials-policy-to-justify-censorship-of-ny-post-hunter-biden-article/

アメリカ大統領選挙で現職のドナルド・トランプ大統領に対抗するバイデン氏については、ウクライナのエネルギー企業・ブリスマとバイデン氏の次男であるハンター・バイデン氏に関する疑惑がささやかれています。

ハンター氏は2014年～2019年にブリスマの幹部を務めており、月額5万ドル(約530万円)の報酬を受け取っていたとのこと。その一方で、ハンター氏がブリスマの幹部に就任したのとほぼ同時期に、ウクライナの検察がブリスマの汚職に関して捜査を進めていました。

ところが、当時はオバマ政権下で副大統領を務めていたバイデン氏が「捜査に消極的だ」として、ウクライナのヴィクトール・ショーキン検事総長を解任することを主張。ウクライナ議会によって検事総長は解任され、結果的にブリスマは捜査の手を逃れることとなりました。この動きが「自分の息子を擁護するために圧力をかけたのではないか」と見なされ、バイデン氏に否定的な立場の人々から非難を受けています。

大統領選挙を目前に控えた10月14日にニューヨーク・ポストが報じた記事は、「バイデン氏が検事総長の解任を要求する前に、ハンター氏がブリスマの幹部とバイデン氏を面会させた」というもの。これが事実であれば、「息子と海外での商取引について話したことはない」としてきたこれまでのバイデン氏の主張と食い違いが生じます。

Email reveals how Hunter Biden introduced Ukrainian biz man to dad
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad

この記事は多くの注目を集めていますが、Facebookはファクトチェックのレビューを待つ間、記事が拡散される範囲を制限することを明らかにしています。Facebookの政策コミュニケーションマネージャーであるアンディ・ストーン氏は、「私は意図的にニューヨーク・ポストへのリンクは行いませんが、この記事はFacebookのサードパーティ・ファクトチェックパートナーによるファクトチェックを受けることが望ましい点を明確にしたいと思います。それまでの間、私たちはプラットフォーム上での配信を減らしています」と述べています。

ストーン氏は、多くの人々が注目している一方、一部のジャーナリストから信頼性について疑問の声が上がっている記事について、拡散を抑制してファクトチェックを行う今回の措置は通常のプロセスの範囲内だと主張しています。

Facebookは以前にも「新型コロナウイルスは中国の研究所から広まった」とする理論を訴える記事の拡散を制限しており、個別の記事について対処するのは今回が初めてではありません。その一方で、今回の記事はニューヨーク・ポストが独自に入手した情報による「スクープ」であり、海外メディアのThe Vergeは「単一の報道機関によって入手された文書に基づいたストーリーの事実確認はより困難です」と指摘しています。

また、Twitterもニューヨーク・ポストの記事へのリンクを投稿することや、記事内で使われている写真を投稿することを阻止しています。Twitterの広報担当者であるトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングを通じて取得した個人情報を含むコンテンツを直接配布することを阻止する」というTwitterの規則により、ユーザーが記事のリンクを共有することを阻止していると述べました。

ニューヨーク・ポストの報道は、「ハンター氏が修理店に持ち込んだまま、料金の支払いも引き取りもされず放置されていたノートPC」から回収されたデータに基づくものでした。データの中に、ブリスマの幹部から送信された「バイデン氏と引き合わせてくれたことに感謝するメール」が含まれていたとのこと。Twitterは、この電子メールが「ハッキングを通じて取得した個人情報」に当たるとの見解を示しています。

Twitter上で記事のリンクを共有しようとすると、「このリンクはTwitterまたはパートナーによって潜在的に有害であると特定されたため、このリクエストを完了できません」という通知が表示され、投稿が完了できないそうです。

by NPR

Twitterは10月15日になって記事の共有を制限する措置について説明しましたが、ジャック・ドーシーCEOは対策に関するコミュニケーションが不足していたことを認めるツイートをしています。

なお、トランプ大統領もFacebookとTwitterが記事の拡散を防止していることに触れ、両社の対応を強く非難しました。