「Appleはマフィアがみかじめ料を取るがごとく手数料を強制する」とAppStoreの実情をProtonMailのCEOが語る

App Storeの決済システムはソフトウェア開発者に対し売上の15％～30％という高額な手数料を課しており、これが独占禁止法に違反するとして調査が進んでいます。Apple側は、このシステムはユーザーや開発者にとっても利益が大きいとして、手数料が正当であると主張していますが、新たにメールサービス「ProtonMail」のCEOはテクノロジー系ニュースメディアThe Vergeのインタビューに対し、Appleがいかに開発者側から売上げを徴収するかという実態を語っています。

Apple made ProtonMail add in-app purchases, even though it had been free for years - The Verge
https://www.theverge.com/2020/10/8/21506995/apple-forced-in-app-purchase-protonmail-ceo-wordpress-iap

2013年に設立されたオープンソースのメールサービス・ProtonMailはセキュリティの高さで人気を集めています。ProtonMailは2016年にApp Storeでサービスを提供開始するにあたってアプリ内の購入オプションをつけず、ウェブサイトでプレミアム版を提供する仕組みを取っていました。

ProtonMailのCEOであるアンディ・エン氏によると、最初の2年間は特に問題なく運営を続けていたものの、ProtonMailのダウンロード数が増えて人気が高まってきた2018年に、突然Appleはみかじめ料を請求するマフィアのような行動を取りだしたとのこと。

「私たちはApp Storeで有料版を提供しておらず、Epic Gamesのように支払いの代替オプションを用意していたわけでもありませんでした」「しかし、彼らは突然『App Storeにとどまりたければアプリ内購入を追加しなければならない』と伝えてきました。彼らはアプリ内に記載された有料プランの存在に気付き、ウェブサイトを訪れてサブスクリプションがあることを目にして、アプリ内購入を追加するように要求してきたのです」「そうすると、できることは何もありません。彼らはプラットフォームの裁判官であり、陪審員であり、死刑執行人です。要求をのむか、去るかしかできません。公平な公聴会はなく、何が正当であるかを自分で決めることもできず、言われたままにするしかないのです」とエン氏は語っています。

AppleはProtonMailのアップデートを、セキュリティを理由としたものを含み1カ月間ブロックし、「アプリ内購入の機能追加がこれ以上遅れるのであればアプリをAppStoreから削除する」と通達したとのこと。ビジネスを続けるためにProtonMailはAppleの要求をのむという選択をし、エン氏はiOSアプリにかかるコストを26％増加させました。アプリ内購入を経由することで手数料を取られProtonMailの利益は減少しますが、「ウェブサイトからだと安く購入できる」と顧客に伝えることさえできなかったそうです。

Appleは2020年9月にルールを変更し、メールクライアントを含めた一部のアプリがアプリ内購入の要求を回避できるようにしました。しかし、このルールには制限があり、App Storeガイドラインは依然として「アプリ外で購入するための行動を促すフレーズ」を禁止していることから、ProtonMailはアプリ内購入を削除していないとのこと。App Store以外の場所での宣伝は可能であることから、今後、ProtonMailは慎重にテストを行って機能を調整していく予定だとエン氏は述べています。

また、エン氏以外の開発者も、ルールが明確でないことを理由に「アプリ内購入を削除する危険を冒したくない」と述べているとThe Vergeは伝えています。行動追跡アプリExist.ioのCEOであるベル・クーパー氏は「将来的に、別のアプリレビュー担当者が異なる方法でルールを解釈し、アプリ内購入を再度強制しないという保証はありません」とコメントしています。