UberとLyftが業務停止を寸前で免れる、「ドライバーを社員とすること」とした裁判所命令が延期に

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現地時間2020年8月10日、アメリカのカリフォルニア州高等裁判所が配車サービスを運営するUberおよびLyftに対して、「ドライバーを従業員として扱うように」という命令を下しました。この命令により、UberとLyftは8月20日に同州の全営業を差し止められる予定でしたが、新たに認められた「執行猶予」によって、業務停止を寸前で免れました。

Rideshare operations are being suspended in California - Lyft Blog
https://www.lyft.com/blog/posts/ca-operations-update

Uber, Lyft granted temporary reprieve following threats to shut down in California
https://www.cnbc.com/2020/08/20/appeals-court-grants-uber-and-lyft-a-temporary-reprieve-in-case-over-driver-classification.html

Last-minute California ruling means Uber and Lyft won’t shut down today | Ars Technica
https://arstechnica.com/cars/2020/08/last-minute-california-ruling-means-uber-and-lyft-wont-shut-down-today/

ことの発端となったのは、2019年9月にカリフォルニア州が制定した「カリフォルニア州議会法案第5号」、通称「AB5」という法案です。この法案は、インターネットで仕事を請け負うタイプのビジネス、通称ギグ・エコノミーの従事者を自営業者ではなく社員として扱う基準を明確に規定したもので、この基準によってUberやLyftのドライバーは自営業者とは認められなくなりました。

Uberなどの「インターネットで仕事を請け負うビジネス」を規制する法案が可決 - GIGAZINE

2020年1月1日にAB5は予定通り施行されましたが、UberとLyftはドライバーの扱いを変えないままカリフォルニア州内での営業を続けていました。この状況を受けて、カリフォルニア州のザビエル・ベセラ司法長官は両社を「AB5を無視している」として提訴。カリフォルニア州最高裁判所は8月10日、Uber・Lyft両社に対して「ドライバーを社員として扱うこと」を骨子とした仮差止命令を下しました。

UberとLyftが「ドライバーを社員として扱うように」と裁判所から命令される - GIGAZINE

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仮差止命令は10日間の猶予期間が設けられていたため、Uber・Lyftがカリフォルニア州内の全営業を差し止められる日取りは2020年8月20日となる予定でした。しかし、Uber・Lyftの控訴を受けて、カリフォルニア州控訴裁判所は「控訴審の決着がつくまで仮差止命令を延期する」と決定。UberとLyftに対して、控訴審に関するタイムラインと手続きを通告しました。仮にUber・Lyftが控訴裁判所が定めたタイムラインと手続きに同意しなかった場合は、仮差止命令の延期は2020年8月25日17時で打ち切りとなる予定です。

Uberの広報担当者は「控訴裁判所がこの事件で提起された重要な問題を認識し、『ドライバーが望み通りに働く能力』をUberが提唱し続けている間に重要なサービスへのアクセスが遮断されないという決定を嬉しく思います」とコメント。Lyftは公式ブログを更新して、「当面はライドシェアの操業を中断することなく継続できます。カリフォルニア州に対して、ライドシェアを継続するように訴えてくれた何万人ものドライバーやライダー、公務員の方々のおかげです」という声明を発表しました。

一方、Uber・Lyftを訴えたベセラ司法長官の広報担当者は、「我々は本件について自信を持っており、労働者の権利を守るための戦いを継続することを楽しみにしています」とコメント。控訴審の口頭弁論は、2020年10月13日に開かれる予定です。