「児ポ容疑者にPCのパスワードを自白させるのは違憲」との最高裁判決

by Thomas Breher

児童ポルノ所持の疑いで取り調べを受けていた64歳の男に対し、検察がPCのパスワードの開示を求めた件について、ペンシルバニア州最高裁判所が「パスワードの開示は自己に不利益な証言にあたり、これを強制することは憲法違反」との判決を下しました。

[J-42-2019] IN THE SUPREME COURT OF PENNSYLVANIAMIDDLEDISTRICT
(PDFファイル)http://www.pacourts.us/assets/opinions/Supreme/out/J-42-2019mo%20-%2010422940787775633.pdf

Pennsylvania's top court upholds right to withhold computer password | Pittsburgh Post-Gazette
https://www.post-gazette.com/news/crime-courts/2019/11/23/pennsylvania-supreme-court-right-withhold-computer-password-child-pornography/stories/201911210186

Victory: Pennsylvania Supreme Court Rules Police Can’t Force You to Tell Them Your Password | Electronic Frontier Foundation
https://www.eff.org/deeplinks/2019/11/victory-pennsylvania-supreme-court-rules-police-cant-force-you-tell-them-your

ペンシルバニア州ルザーン郡に住むジョセフ・J・デイビスが逮捕されたのは2014年のこと。検察はインターネット上でデイビスが児童ポルノにあたる画像を共有していることを突き止めていましたが、逮捕された時に押収されたPCのHDDのデータは消去されており、問題の画像ファイルは発見されませんでした。しかし、捜査を進める中で、デイビスが当初とは別のIPアドレスでも児童ポルノを共有していたことが発覚。検察はもう一度デイビスの自宅を捜査し、以前押収したものとは別のPCを発見しました。

しかし、このPCはパスワードで厳重に保護されており、解析できなかったため、検察はデイビスにパスワードを開示するよう求めました。しかし、デイビスはパスワードの開示を拒否。検察に対して「パスワードの長さは64文字だけど、なんでわざわざパスワードを教えなくちゃならないんだ？PCの中に何が入っているのかは君たちの知ってのとおりだ。でもそれは私の不利にしかならない」と答えたとのことです。

by succo

パスワードの開示をめぐる裁判でデイビスは、「自己に不利益な供述を強要されない権利」を規定したアメリカ合衆国憲法修正第5条を論拠に、パスワードの開示の強制は憲法違反だと主張。一方の検察側は、「既知の結果の例外」という法理を主張して、「開示を請求された文書の内容が既に明らかである場合は、憲法修正第5条の適用外である」と反論しました。

この問題が最初に審議されたペンシルバニア州の下級裁判所は、「パスワードの開示は、捜査当局が既知の証拠を取り戻すことに同意するに過ぎない」として検察側の主張を認め、デイビスに対しパスワードを明かすよう要求しました。しかし、デイビスがこの判決を不服として控訴したため、審理はペンシルバニア州最高裁判所の法廷に持ち込まれることに。最高裁判所で発言を求められたピッツバーグ大学のデイビッド・A・ハリス法学教授は「法律は悪事を働いた不道徳な人々にも適用されますが、児童ポルノは公権力による行き過ぎた捜査から守られるという利益に値しません」と述べました。

by Alexas_Fotos

最高裁判所での審理の結果、パスワードの開示は違憲とするデイビスの主張に対し、3人の裁判官が反対意見を表明しましたが、裁判長を含む4人の裁判官が賛成したため、賛成多数でデイビスの主張が認められる結果となりました。

最高裁判所の見解を取りまとめたデブラ・トッド裁判官は、「パスワードは本人が記憶しているものなので、内心を明らかにせずにパスワードを開示することはできません。また、パスワードの開示は、被告人を有罪にするのに使用されるという暗黙の了解を伴います。従って、憲法修正第5条に照らし、パスワードの開示を強制することは、本質的に証言の強制とみなされます」と述べて、パスワードの開示の強制は違憲であるとの見方を示しました。

トッド裁判官は同時に「憲法上の権利が国の障害となり得るのは事実です。被告人の支援がなくては捜査が行えないとなれば、なおさらです。こういう場合、憲法で定められた権利はしばしば、『有罪者の避難所になる特権』だと非難されることがありますが、我々は『無実の人を保護』するためのものだとの認識に立っています。例外を許せば、憲法上の権利が骨抜きにされてしまうでしょう」と述べています。

デジタル社会の言論の権利を擁護する電子フロンティア財団の上級専属弁護士であるアンドリュー・クロッカー氏は、今回の最高裁判決について「今回の判決は、技術の進歩が憲法上の権利をどう変化させるかを捉えているという点で重要です。政府は個人に対し、パスワードを開示してPCやスマートフォンの中身を洗いざらい差し出すか、さもなければ裁判所の命令に背くかといった勝ち目のない選択を迫るべきではありません」と述べて、ペンシルバニア州最高裁判所の判決を歓迎しました。