AppleはiPhoneなどにかかる関税を回避するために対トランプ大統領用の「プロの交渉人」を雇っている

Appleはドナルド・トランプ大統領に最も近しい関係者の1人を雇い、Apple製品を中国などからアメリカに輸入する際にかかる関税を回避するためのロビー活動を行っていると、ニュースメディアのCNBCが報じています。

Apple hires pro-Trump lobbyist as it tries to avoid tariffs on iPhones
https://www.cnbc.com/2019/11/14/apple-hires-pro-trump-lobbyist-as-it-tries-to-avoid-tariffs-on-iphones.html

Appleはトランプ大統領の支持者として有名なジェフリー・ミラー氏とそのチームを雇い、Apple製品を輸入する際にかかる関税を回避するためのロビー活動を行っていると、CNBCが報じています。CNBCによると、ミラー氏の会社は2019年10月からAppleに関連するロビー活動をスタートしており、公開報告書にも署名していることが確認されています。

ミラー氏はトランプ大統領の2020年アメリカ合衆国大統領選挙の資金調達者として活躍しており、その前にはトランプ大統領陣営の副財務委員長としても活動していた人物。連邦選挙委員会の記録によると、2019年の第3四半期にミラー氏はトランプ大統領が2020年大統領選挙を戦うための資金を調達する組織・Trump Victory Committeeに25万5000ドル(2800万円)を寄付したことが明らかになっています。

by Annie Spratt

ミラー氏がロビー活動によりどの程度の報酬を得ているのかは不明ですが、アメリカの政治資金監視団体であるセンター・フォー・レスポンシブ・ポリティクスによると、Appleは2019年にロビー活動に対して550万ドル(約6億円)以上を費やしたといわれています。なお、通常はこれらの資金のほとんどが社内のロビイストに支払われることとなりますが、2019年にAppleは「社外の4つの組織にロビー活動で助けを求めている」と報じられています。

Appleがミラー氏に求めているのは、ロビー活動により「アメリカ政府が2019年12月までに発動する可能性のある新しい関税の対象に、Apple製品が含まれないように要求すること」だそうです。Appleはこれまでにもトランプ陣営に対して、Apple製品や部品が関税対象とならないようにと働きかけてきました。

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by zhang kaiyv

Apple製品のほとんどは中国で組み立てられていますが、Mac Proなどの一部の製品についてはアメリカ国内で組み立てが行われています。例えばMac Proについても、Appleは当初中国での製造を目指していたのですが、トランプ政権との関係なども考慮し、最終的にアメリカ国内での組み立てが行われることとなっています。その結果、Appleは回路基板などMac Proの組み立てに使用されるパーツの一部を輸入する際の関税免除を承認されています。

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なお、CNBCはAppleおよびミラー氏にコメントを求めたそうですが、記事作成時点ではどちらからも回答を得られていないとのことです。