フランスで「スマホの学校内持ち込みを禁止」する法律が2018年9月に施行へ

By AFS-USA Intercultural Programs

フランスで、スマートフォンやタブレットといった電子デバイスを小中学校へ持ち込むことを禁止する法案が可決されました。2018年9月に施行される見通しとなっており、3歳から15歳の児童・生徒はインターネットに接続できる端末を自宅に置いて登校することが義務付けられることになります。

Smartphones banned from French schools - CNN
https://edition.cnn.com/2018/07/31/europe/france-smartphones-school-ban-intl/

France bans smartphones and tablets in schools
https://mashable.com/2018/08/01/france-smartphone-tablet-ban-school/

フランスの立法府である国会は2018年7月30日、「スマホ禁止法案」に関する投票を実施して62対1という圧倒的な賛成多数で法案を通過させました。この法案は、児童や生徒を「インターネット中毒」から保護することを目的としたもので、エマニュエル・マクロン大統領が大統領選の公約として掲げていたものの1つでもありました。

可決を受けてスマホ禁止令は2018年9月に施行されることになります。それ以降は、3歳から15歳の子どもは、インターネットに接続できるスマートフォンやタブレットを学校に持参することそのものが禁止されることになります。また、15歳以上の子どもが通う高校については全面禁止は行われず、判断は学校に委ねられることになるとのこと。一方、障害を持つ子どもが授業のサポートの目的で電子デバイスを使用することは例外扱いとなります。

By Dick Thomas Johnson

ジャン・ミシェル・ブランケール国家教育大臣は過去に、個人用電子デバイスを「公共衛生の危機」と評していたこともあったほどで、法案が通過した後にブランケール氏はフランスのニュース局「BFMTV」に対して「この法律が子どもや青年を『スクリーン中毒』や『モバイル端末中毒』から守ることになります」とコメントしています。

またブランケール氏はTwitterに「学校やカレッジにおける携帯電話の全面禁止。上院の後に、国民議会が最終的に1票の反対票のみで法案を採択した。私たちの学校におけるこの進歩について、議員全員に感謝します」と絵文字付きでツイートしています。

「スマホ全面禁止」という急進的な法律が可決されたわけですが、同時に異議を唱える議員も存在しています。今回の議決について、野党からは「売名行為だ」という厳しい批判も寄せられています。

フランス議会、学校でスマートフォンなどの使用禁じる法案可決- 記事詳細｜Infoseekニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3184343/

14～15歳の生徒に対するスマートフォンやタブレット端末などの携帯機器の禁止はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が選挙公約に掲げていたものだが、野党は「うわべだけの措置」だと批判している。

マクロン氏率いる中道政党「共和国前進（LREM）」などの議員らは法案に最終的な承認を与えた一方、左右両派の議員らは、法案は与党の「売名行為」だとして採決を棄権した。

「62対1」という投票結果は、マクロン氏が率いる共和国前進(LREM)などの議員によって支持されたものですが、法案に反対する大多数の議員は投票を棄権しています。急進左派政党「France Unbowed」に所属するアレクシ・コルビエ議員は「この法律は21世紀のものとは思えない」と批判的な見方を示しています。

フランスでは2010年に、全ての教育活動時間内にスマートフォンを利用することを禁止する法律が制定されたことも、批判の原因の一つとなっているとのこと。ややもするとパフォーマンスの1つであると見られかねない今回の法制定がどのような結果を招くのか、関心が集まりそうです。

なお、過去の研究では学校におけるスマートフォンの禁止が、生徒の学力向上につながるという結果も明らかにされています。今回の法案は「学力アップ」を狙ったものではないとみられますが、学校とスマートフォンの間にはこのような関係があるというのも一方では興味深い事実です。

学校のスマホ禁止が学力向上に影響を与えることが判明、週1時間の学習時間にも匹敵 - GIGAZINE