Squareの送金アプリ「Square Cash」でスマホからのビットコイン売買取引が可能に

スマートフォンによるモバイル決済サービスを提供するSquareが、スマホアプリを使ってユーザー間での送金が可能な送金アプリ「Cash App」をビットコイン取引に対応させたことを発表しました。これにより、誰でもスマートフォンの画面からビットコインを気軽に売買することが可能になります。

Square Cash now allows anyone to buy and sell bitcoin
https://www.engadget.com/2018/01/31/square-cash-buy-sell-bitcoin/

Cash Appはユーザー間でのお金のやり取りを現金を介さずにアプリ上で行えるというもの。残念ながら記事作成時点では日本未導入ですが、アプリは2013年にリリースされており、少なくとも当初は手数料がゼロでお金のやり取りを行えるために利用者が増加しています。

Squareは2018年1月31日、Cash Appでビットコインをサクッと売買できるようになったことを公式Twitterアカウントで発表しました。

SquareはTwitterの創業者であるジャック・ドーシー氏によって作られたサービスで、ドーシー氏も自身のTwitterアカウントで同様の内容を公表。その中でドーシー氏は「私たちは、ビットコインは全ての人のための金融アクセスに向けた長い道のりであると考えているためにビットコインをサポートします。これは1つの小さなステップです」と述べています。

Cash Appによるビットコイン売買は、ニューヨーク州、ジョージア州、ハワイ州、ワイオミング州を除く全米で利用が可能になっていますが、これらの州についてもSquareは対応を約束しています。売買にかかる手数料は、ビットコイン購入時にはゼロである一方で、売却時にはそのときのレートに応じて手数料が徴収されるとのこと。また、取引の限度額は「週あたり1万ドル(約110万円)相当のビットコイン」に設定されています。

仮想通貨を巡っては、日本でも2018年1月26日に取引所「コインチェック」から560億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれたことが明らかになっており、その騒動は拡大してコインチェックが「破産申請予定」という内部告発を匂わせるウワサまでもが飛び交うという事態に発展するなど、良くも悪くも世間の話題と注目を集めている状態。1月31日にはLINEが新会社「LINEファイナンス」を立ち上げて仮想通貨取引業務に参入することを発表しており、仮想通貨が「金融の在り方」を再編する動きが活発化しています。その一方で、Facebookが仮想通貨の広告を禁止する新ポリシーを発表する動きも見られ、まだまだ黎明期にある仮想通貨とそれを取り巻く環境は、これからも変化を続けていくものとみられます。

なお、Squareはビットコイン取引の開始にあわせ、「ビットコインとは何か？」を解説するサイトを立ち上げています。

Cash App - Bitcoin
https://cash.me/bitcoin