「任天堂がトランプ関税の還付を受けるなら顧客の過払い金を払い戻しすべき」とゲーマーが提訴

アメリカのトランプ政権が2025年に課した相互関税、通称「トランプ関税」が連邦最高裁判所によって違法と判断され、還付申請の受付が始まっています。そんな中、アメリカ在住のゲーマー2人が「関税に伴う値上げで不正に得た利益を保持しようとしている」として、任天堂の現地法人・Nintendo of America(NoA)に「過払い」分を顧客に払い戻すよう求める訴訟を起こしました。

gov.uscourts.wawd.361585.1.0.pdf
(PDFファイル)https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.wawd.361585/gov.uscourts.wawd.361585.1.0.pdf

Nintendo is being sued by customers seeking tariff refunds
https://www.gamedeveloper.com/business/nintendo-is-being-sued-by-customers-seeking-tariff-refunds

Nintendo of America slapped with lawsuit over tariff refunds | The Seattle Times
https://www.seattletimes.com/business/technology/nintendo-of-america-slapped-with-lawsuit-over-tariff-refunds/

Lawsuit: Nintendo is getting tariff refunds—its customers should get them instead - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2026/04/lawsuit-nintendo-is-getting-tariff-refunds-its-customers-should-get-them-instead/

訴訟を起こしたのはカリフォルニア州在住のグレゴリー・ホッファート氏とワシントン州シアトル在住のプラシャント・シャラン氏です。

トランプ関税導入時、NoAはコスト増に値上げで対応しました。しかしその後、連邦最高裁が関税を違法であると判断して企業は払い戻しを受けられるようになったので、消費者だけがただ高いコストを支払わされている、というのが原告側の主張です。「任天堂は、関税関連で『過払い金』を支払った消費者に払い戻しを行うという法的拘束力のある約束を一切行っていません。このような不当な結果を阻止することが、本訴訟の目的です」と原告側は述べています。

トランプ関税はNintendo Switch 2の販売タイミングをもろに直撃しており、任天堂の古川俊太郎社長は関税が課された場合、コストを価格に織り込むと説明していました。本体価格への転嫁は見送られたものの、アクセサリー類はおよそ5％から20％値上げされています。

任天堂がトランプ政権の関税引き上げを受けNintendo Switch 2の予約注文を延期 - GIGAZINE

NoAは今回の訴訟に先行して、関税の支払額に利息を加えた分の払い戻しを求めてアメリカ政府を提訴しています。

任天堂が「トランプ関税」の支払全額＋利息の返還を求めてアメリカ政府を提訴 - GIGAZINE

本訴訟について、Redditでは「企業は関税分の補償として値上げしたのだから払い戻しを受けたなら値上げしないべき」と訴訟の方針に賛成する声の一方で、「価格設定は企業が自由に行うものであり関税と無関係に値上げされたとしてもおかしくない」「関税相当額以上に値上げした企業がある一方で関税がかけられても値上げしなかった企業もあって公平な解決策は存在しない」という反対の声が上がっていました。なお、「そもそも企業がアメリカ政府から何も得られないのではないかと強く疑っています」と、払い戻し自体が行われない可能性を指摘する人もいました。

Nintendo has been sued by two US players who say any tariff refunds it receives from the US government should go back to customers : r/gaming
https://www.reddit.com/r/gaming/comments/1ssnzzn/nintendo_has_been_sued_by_two_us_players_who_say/