AI企業のAnthropicが「アメリカの国家安全保障に対するサプライチェーンリスク」に正式に指定される、Anthropicは法廷闘争を宣言

Claudeなどの開発で知られるAI企業のAnthropicがアメリカ国防総省(戦争省)によって「国家安全保障に対するサプライチェーンリスク」に指定されたことが明らかになりました。

Where things stand with the Department of War \ Anthropic
https://www.anthropic.com/news/where-stand-department-war

Anthropicはアメリカの情報機関や防衛機関向けのAI製品を2024年11月に発表しており、2025年7月には国防総省と大規模な契約を締結しました。しかし、Anthropicは自社製AIを「大規模な国内監視」や「完全自律型兵器」に使用することを制限しており、この制限を嫌ったピート・ヘグセス国防長官がAnthropicに対して「制限撤廃か関係断絶か」を迫っていました。

Anthropicのダリオ・アモデイCEOはヘグセス国防長官の要求を拒否することを2026年2月26日に発表しました。その結果、日本時間の2026年2月28日にドナルド・トランプ大統領が「Anthropicの左翼狂信者たちは戦争省を強引に操作し、憲法ではなくAnthropicの利用規約に従わせようとした」「Anthropicの利己主義はアメリカ国民の命と国家安全保障を危険にさらしている」と述べ、すべての政府機関に対してAnthropicの製品の利用停止を指示。さらに、ヘグセス国防長官も「Anthropicは傲慢と裏切りのマスタークラスを見せてくれた。これはアメリカ政府およびペンタゴンとのビジネスでどうするべきではないかを示す教科書のようなものだ」と述べ、国防総省に対してAnthropicを「国家安全保障に対するサプライチェーンリスク」として指定するように指示したことを発表しました。

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アモデイCEOの声明によると、2026年3月4日に国防総省から「Anthropicを国家安全保障に対するサプライチェーンリスクに指定した」という書簡が届いたとのこと。アモデイCEOは「サプライチェーンリスクへの指定には法的正当性がないと考えており、法廷で争う以外に選択肢はないと考えている」と述べ、指定の撤廃を求める訴訟を起こす姿勢を明確にしています。

Anthropicと国防総省の交渉が決裂した直後に、ライバル企業のOpenAIが国防総省との契約に合意しています。このOpenAIと国防総省の契約について、アモデイCEOが従業員宛てのメールで「OpenAIのサム・アルトマンCEOは自身を平和の使者だと偽ってアピールしている」「OpenAIと国防総省の契約は怪しい、あるいは疑わしいと思われており、私たちは英雄視されています」「一部のTwitterのバカたちには効いていますが、それはどうでもいいことです」と記したことが2026年3月4日に報じられました。アモデイCEOは今回の声明の中で「報道機関にリークされた社内投稿について、おわび申し上げます。この投稿はAnthropicが会社としてリークしたわけではなく、他者にリークを指示したわけではありません」「投稿は国防総省とOpenAIの合意発表から数時間以内に書かれたものです。投稿は私の熟慮された見解を反映するものではありません。また、すでに投稿から6日が経過しており、現状に当てはめることもできません」と述べ、報道されたメール内容が事実であることを認めつつ、現在の姿勢を示すものではないことを強調しています。

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なお、トランプ大統領は政府機関に対してAnthropic製AIから他社製品への乗り換え期間として6カ月の時間を設けており、ヘグセス国防長官も国防総省でのAI移行のためにAnthropicのサービスを最大6カ月維持することを認めています。実際に、2026年2月28日に始まったイランに対する攻撃作戦でもClaudeが用いられてることが報じられています。

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