中国製ドローンの規制計画をアメリカ商務省が撤回

アメリカの商務省が現地時間の2026年1月9日、中国製ドローンの規制計画を撤回したことを発表しました。一方で、連邦通信委員会(FCC)による外国製ドローンの規制は依然として有効なままです。

US Commerce Department drops plan to impose restrictions on Chinese-made drones | Reuters
https://www.reuters.com/world/china/us-commerce-department-drops-plan-impose-restrictions-chinese-made-drones-2026-01-09/

US Department of Commerce lifts planned crackdown on Chinese drones, including DJI — company gets reprieve ahead of Xi-Trump meeting in April, but the FCC ban still stands | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/tech-industry/us-department-of-commerce-lifts-planned-crackdown-on-chinese-drones-including-dji-company-gets-reprieve-ahead-of-xi-trump-meeting-in-april-but-the-fcc-ban-still-stands

アメリカ商務省は2025年9月、情報通信技術のサプライチェーンに関する問題に対処するため、中国製ドローンの輸入を制限または完全に禁止する計画を発表しました。商務省は10月8日にこの計画についてホワイトハウス(大統領府)へ送付して、検討を求めたとのこと。

その後、ホワイトハウスと商務省は12月9日までドローンに関する協議を行い、12月11日には中国の世界最大手のドローンメーカー・DJIの関係者と面会したそうです。DJI関係者は中国製ドローンへの全面的な規制について、「不必要かつ考え方から欠陥があり、アメリカの利害関係者に極めて有害なものとなる」と主張したと報じられています。

そして2026年1月9日、商務省は中国製ドローンの規制計画を撤回したことを発表しました。アメリカ政府は4月に予定されている米中首脳会談を前にして中国に対する行動を一部凍結しており、今回のドローン規制撤回もそれに続くものです。

海外メディアのロイターによるコメント要請に対し、記事作成時点では商務省とDJIは応じていません。

なお、商務省とは別にFCCもDJIをはじめとする外国製ドローンをブラックリストに追加しています。商務省の規制がドローンの輸入そのものを防ごうとしたものであるのに対し、FCCの規制は機器認証の取得を阻止するものです。FCCは必ずしもドローンの輸入自体を規制しているわけではないものの、アメリカへの輸入にはFCC認証が必要となっています。

DJIの新モデルとその他すべての外国製ドローンをアメリカ政府がブラックリストに追加 - GIGAZINE

FCCのブレンダン・カー委員長は2026年1月に開催されたテクノロジー見本市「CES 2026」で講演し、「アメリカのドローン優位性」というフレーズを強調しました。

FCC Chairman Reveals New Drone Exemptions At CES 2026, Outlines Path To "American Drone Dominance"
https://dronexl.co/2026/01/09/fcc-chairman-drone-ban-ces-2026/

カー氏によると、FCCの規制では「国防総省の承認リストに掲載されたドローン」「部品の65％以上がアメリカで製造されているドローン」「ケースバイケースで承認されたメーカーのドローン」などが対象外になるとのことです。

ドローン関連メディアのDroneXLは、「カー氏のCESでの講演は重要な事実を明らかにしました。FCCはドローン規制を固定的な禁止措置として扱っているわけではありません。FCCは適用除外の道筋を積極的に構築し、国内メーカーと協力して、この移行がアメリカのドローン運用に悪影響を及ぼさないよう努めているのです」と述べました。