DJIの新モデルとその他すべての外国製ドローンをアメリカ政府がブラックリストに追加

アメリカの連邦通信委員会(FCC)は2025年12月22日に、世界最大のドローンメーカーである中国のDJIなど複数の外国製ドローンを「アメリカの国家安全保障に容認できないリスクをもたらす」と判断された「Covered List(カバードリスト)」に追加することを発表しました。リストに入れられた製品は、今後の新機種についてアメリカ向けの承認が得られなくなるため、事実上販売や輸入が制限される見込みです。

US adds new models of China’s DJI and all other foreign-made drones to its blacklist | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/article/3337398/us-bars-approvals-new-models-chinas-dji-all-other-foreign-drones

Trump Administration Declares Foreign-Made Drones a Security Threat - The New York Times
https://www.nytimes.com/2025/12/22/us/dji-drones-china-barred-us.html

FCCによると、2025年12月21日にホワイトハウスで「外国製ドローンの危険性に関する省庁間検討」が実施されたとのこと。その結果を受け取ったことで、FCCは中国のドローンを禁止する決定を下しました。

今回の規制では、ドローン本体だけではなく、データ送信装置や通信システム、モーター、バッテリーなどの部品も対象に含まれています。以下は、「アメリカの国家安全保障に受け入れがたいリスクをもたらす通信機器やサービス」として政府機関が判断したものを掲載するFCCのカバードリスト。2025年12月22日の更新として「外国で製造された無人航空機システム(UAS)およびUASの重要部品、ならびに2025会計年度国防権限法第1709条(a)(1)に記載されているすべての通信およびビデオ監視機器およびサービス」とあり、記事作成時点では具体的にDJIなどの会社名が挙げられているわけではありませんが、「外国製ドローンとその重要部品」という非常に範囲の広い項目がリストに追加されています。

FCCが公開したファクトシートでは、「この決定は、以前に承認されたドローンの継続的な使用を妨げることなく、我が国の空域主権を回復し、アメリカのドローンの優位性を解き放つのに役立つ」とあります。またファクトシートによると、アメリカ、カナダ、メキシコの3カ国で開催する2026年FIFAワールドカップ、2026年7月4日の独立記念日をメインとしたアメリカ建国250周年記念式典、2028年ロサンゼルス夏季オリンピックなど大規模イベントの開催準備をアメリカでは進めていることから、国民の安全を守り領空主権を回復するためにドローン規制を含む追加措置を講じているとのこと。

FCCのブレンダン・カー委員長は「今回の措置は、以前に認可されたドローンの継続的な使用や購入を妨げず、リスクをもたらさないドローンをリストから除外するための適切な手段を講じることで実現します」と述べており、以前に購入または取得したドローンを引き続き使用することや、小売業者が2025年初頭以前にFCCの機器認可プロセスを通じて承認されたデバイスモデルを販売したり輸入したりするマーケティングを継続することは問題ないと説明しました。その上でカー委員長は「ドローンは、公共の安全を強化して世界のイノベーションにおけるアメリカのリーダーシップを確固たるものにする可能性を秘めています。しかし、犯罪者やテロリスト、敵対的な外国勢力は、ドローン技術の兵器化を強化しており、アメリカに対する新たな深刻な脅威を生み出しています」と語り、ドローン規制強化の重要性を強調しました。

DJIは2022年にもアメリカ国防総省が作成した「中国軍関連組織リスト」に追加されているなど、アメリカ政府による中国製ドローン規制強化の影響を受けています。「中国軍関連組織リストに追加されたことで不当に非難を受けた」としてDJIがアメリカ国防総省を提訴した結果、DJIが中国の軍事産業に直接関連しているとは結論付けられなかったものの、「国防総省には、中国軍関連組織リストに属する企業について広範な裁量権がある」と判断が下っています。

また、2025年6月には中国のドローンメーカーへの依存を減らすことを目的として、アメリカで中国製ドローンを新たに販売することが難しくなるような内容の大統領令にトランプ大統領が署名しました。そのほか、アメリカでは2024年に「中国共産党製ドローン対策法」が可決されており、DJIはドローンの通信や制御のための周波数帯にアクセスできなくなっています。

トランプ大統領の命令でDJIなど中国のドローンメーカーがアメリカで新モデルを発売できなくなる可能性が浮上 - GIGAZINE

DJIはFCCの決定を受けて「この結果に失望しています。行政機関が決定を下すにあたりどのような情報を利用したかについては、一切情報が公表されていません」と声明を発表しました。また、DJIの広報担当者は「DJIのデータセキュリティに関する懸念は証拠に基づかず、むしろオープン市場の原則に反する保護主義を反映しています」と述べ、DJIはアメリカ市場への注力を継続すると表明しています。

DJIは世界のドローン市場の75％を占めており、アメリカでもドローンプログラムを運営する法執行機関と緊急対応機関の80％以上がDJIの技術を使用しています。アメリカで商用ドローン関係の事業を展開しているFlyGuysのダコダ・バーテルズCEOは「DJIは企業として今後も革新を続け、他の国々では製品を提供し続けるでしょう。ただ、私たちは彼らにアクセスできなくなります。残念です」と語りました。バーテルズCEOによると、アメリカ製のドローンはDJI製に比べて約4倍ほど高価で、品質は半分程度だそうです。