トランプ大統領が「ウォール街が一戸建て住宅を投資目的で購入することを禁止する」と警告

by NATO North Atlantic Treaty Organization

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、「ウォール街の投資ファンドが一戸建て住宅を買い占めることを禁止する方針」を2026年1月7日に表明しました。この動きの背景には、中間選挙を控えて生活費の高騰に不安を抱く有権者からの強い圧力があると報じられています。

Trump threatens to ban Wall Street investments in single-family homes | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/us-will-ban-large-institutional-investors-buying-single-family-homes-trump-says-2026-01-07/

No, Wall Street investors are not buying up a bunch of homes
https://www.housingwire.com/articles/no-wall-street-investors-havent-bought-44-of-homes-this-year/

トランプ大統領は自身のSNSであるTruth Socialにおいて、住宅価格を抑制するためにこの禁止措置を直ちに実施する意向を示し、議会に対しても法制化を求めました。

2013年以降、住宅購入の大部分を担ってきたのはミレニアル世代であり、最近ではX世代やベビーブーマーが中心となっています。トランプ大統領は「長きにわたり、住宅を購入し所有することはアメリカンドリームの頂点と考えられてきました。それは懸命に働き、正しい行いをしたことへの報酬でした。しかし今、ジョー・バイデンと議会民主党が引き起こした記録的な高インフレにより、そのアメリカンドリームはますます多くの人々、特に若い世代のアメリカ人にとって手の届かないものとなっています」と主張しています。

この大統領の発言を受けて、株式市場では住宅関連銘柄に大きな衝撃が走りました。不動産投資ファンドのアメリカン・ホームズ・フォー・レントの株価は、4％下落して31.01ドル(約4650円)で取引を終えました。また、大手投資ファンドであるブラックストーンの株価も一時は1カ月ぶりの安値となる147.52ドル(約2万2100円)まで急落し、最終的に5.6％安の153.59ドル(約2万4100円)で引けました。住宅建設株指数も2.6％下落するなど、市場は政策の影響を懸念しています。

しかし、こうしたウォール街が住宅市場を支配しているという見方について、住宅市場関連の経済ニュースサイト・HousingWireは、「2023年にウォール街の投資ファンドが住宅の44％を購入したというセンセーショナルな主張がSNSなどで拡散されましたが、これは事実無根の誤った神話に過ぎません。実際には、住宅市場における機関投資家のシェアは極めて限定的であることが統計から示されています」と否定しています。

HousingWireによれば、アメリカにある1億500万戸の一戸建て住宅ストックのうち、ブラックストーンが所有しているのはわずか0.06％に過ぎないとのこと。他の投資ファンドによる賃貸物件をすべて合わせても全体の0.5％程度で、ウォール街が住宅不足の主犯であるという主張は数字上の根拠を欠いているとHousingWireは指摘しています。ブラックストーン側も、「住宅所有はビジネス全体のごく一部であり、過去10年間はむしろ住宅の売り越しを続けてきた」と反論しています。

住宅市場における投資ファンドのシェアを詳しく見ると、その割合は近年むしろ低下傾向にあります。100戸以上の住宅を取引する投資ファンドのシェアは、2022年のピーク時でも5％に達しておらず、2023年第2四半期には0.4％まで縮小。市場取引の大半を占めているのは、実際にその家に住む一次取得者や、1戸から9戸程度の小規模な物件を所有する個人の大家であることが明らかになっています。

HousingWireは「住宅価格が高騰している真の原因は、ウォール街の買い占めではなく、深刻な住宅供給の不足にある」と論じています。アメリカ連邦住宅金融局の報告によると、アメリカの住宅価格の上昇率は直近で1.7％まで鈍化しており、これは過去13年間で最低の水準です。住宅ローン需要の推移を見ても、金利が低下した際に市場に参入してくるのは、現金で購入するウォール街の企業ではなく、住宅ローンを利用してマイホームを買おうとする一般の国民であることが示されているとHousingWireは指摘しました。