「AIを使って家賃を調整すること」がニューヨークで禁止される

そしてホークル氏は2025年10月16日、家主が家賃設定のために価格操作ソフトウェアを使用することを禁じる法案に署名しました。ホークル氏は声明で、「すべてのニューヨーカーは安全で安定した住居を持つ権利があります。この法律により、住宅所有への扉がさらに開かれ、賃借人への保護が強化されます」と述べています。

ホークル氏によると、2024年には価格操作ソフトウェアの使用により、アメリカ全土の賃借人は38億ドル(約5700億円)もの損失を被ったと推定されているとのこと。また、2022年にアメリカの報道機関・ProPublicaが実施した調査でも、RealPageのアルゴリズムがアメリカ全土の賃貸価格の高騰と関連していることが示唆されています。

今回の法案はソフトウェアを用いて家賃を設定することを禁じているだけでなく、これらのソフトウェアを使用する不動産所有者を「談合」していると見なすものでもあります。言い換えれば、ソフトウェアを用いて家賃を設定する2人以上の不動産所有者がいた場合、それが故意であるかどうかにかかわらず、「お互いが実質的に競争を避けることを選択した(談合した)」と判断されるというわけです。これは、ソフトウェアによる家賃設定とは別に、異なる違反としてカウントされるとのこと。

法案提案者の1人であるブラッド・ホイルマン＝シガル州上院議員は、「RealPageのような家賃設定ソフトウェアの使用は明らかな共謀につながり、勤勉なニューヨーカーが深刻な住宅危機に直面している時に、住宅価格を人為的に引き上げることになります。この法案は反トラスト法を改正し、AIによる家賃価格設定が違法であることを明確にすると共に、連邦政府が反競争的行為や価格設定につながると判断した行為に対する境界線を確保するものです。ニューヨーク州ではすでに賃貸住宅に住むのが困難であり、搾取的なテクノロジーによってさらに困難にさせられることは許されません」と述べました。

今回成立した法案に基づいた法律は、60日以内に施行される予定です。