熊本での日の丸半導体の再建を海外メディアはどう伝えているのか？

熊本県菊陽町で建設が進められているTSMCの半導体工場の模様を、海外メディアのThe New York Timesが報じました。

How Japan Is Trying to Rebuild Its Chip Industry - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/04/09/business/tsmc-kikuyo-japan.html

台湾の新竹市に本社を構える世界最大手のファウンドリ・TSMCは2024年2月に、日本政府からの巨額の補助を受けて、熊本県の菊陽町に半導体工場を建設しました。TSMCが「ファブ」と呼ばれる半導体工場を台湾の国外に建設したのは、2018年以来のことです。

現地の街頭やショッピングモール、ホテルには台湾で使われる繁体字の看板や案内板が設置され、菊陽町の外国人の人口は2023年にそれまでの2倍になりました。

第2工場の建設も急ピッチで進められている菊陽町のハイテク工場都市は、激変しつつある半導体ビジネスの縮図だと、The New York Timesは指摘しています。

長年にわたり、世界中のスマートフォンや自動車、果ては戦闘機に搭載される半導体のサプライチェーンは、中国が自国の一部だと主張する台湾に立地する、ごく少数の工場に依存してきました。

しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらしたサプライチェーンの混乱や、台湾への態度を硬化させる中国政府、そして世界的なチップ不足がこうした産業集中体制のリスクを露呈させたことで、状況は大きく変わろうとしています。

各国政府が半導体企業の誘致を進めるのに応え、TSMCはアメリカ、日本、ドイツへの生産体制の分散化に取り組んできました。以下は、TSMCの半導体工場の位置を台湾の調査会社・TrendForceがまとめた地図です。

かつての半導体大国・日本は、特に自動車に使うチップに重点を置いて半導体業界を復活させるべく約4兆円を投じており、対GDP比でアメリカやドイツを大幅に上回っています。この補助金の約3分の1は、TSMCの運営に使われました。

台湾・工業技術研究院の半導体研究部長である楊瑞臨(レイ・ヤン)氏は、「日本政府がエコシステム全体、特に工場・建設・輸送・空港を含むサプライチェーンを包括的に支援していることは、誰の目にも明らかです。サプライチェーン全体を効率的に構築する上で、トップダウンの推進は不可欠でした」と評価しました。

アメリカ・アリゾナ州での工場建設が、人材不足や資金面での問題で遅延しているのとは対照的に、菊陽町のTSMC工場は予定より早くオープンし、早くも第2工場の建設が決まっています。

菊陽町の吉本孝寿町長は、The New York Timesの取材に対し、菊陽町で20年以上物作りをしているソニーが、町によるTSMCの誘致を後押ししたことを明かしました。

TSMCは、本国から400人以上の労働者を呼び寄せているほか、この地域の他の製造業者に比べて約30％高い給料を支払っているため、他の企業の賃上げにつながっているとのこと。菊陽町役場には求人広告のチラシが数十件貼り出され、半導体工場やそのサプライヤーで働く人を募っています。

人材の確保と同様に、働く人々の住宅確保も課題となっており、現地では地価や住宅費の高騰が住民を不安がらせています。地元で育ったという七呂建設熊本支店の奥田彰吾氏は、「日本でこれほど成長している場所は他にありません」と話しました。

特に、台湾の中核的な半導体製造拠点である新竹市や台南市から菊陽町に来るTSMCの従業員たちは、台湾では一般的ながら日本ではあまり見られない、即入居が可能な家具付きの物件を求めています。

そんな労働者らに住宅を仲介している台湾の不動産業者のCake Liao氏は、熊本にあるモデルハウスでThe New York Timesの取材を受けながら、「彼らは私に電話をかけてきて、『とにかく熊本に行って家を見つけてきてください』と言います。彼らにとって、ここが新しい新竹市なんです」と話しました。