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アメリカとイギリスがAIドローン数千機を供与予定&ウクライナは自国でFPVドローン100万機を製造予定


ロシアによるウクライナ侵攻では、無人ドローンによる攻撃がロシアとウクライナの双方によって実行されています。新たに、アメリカやイギリスなどの国々が数千機規模のAI搭載ドローンをウクライナに供与する計画の存在が報じられました。また、支援疲れが指摘されるアメリカでは民主党と共和党の両勢力がウクライナへの支援の必要性を強調する一幕がありました。

US, UK may arm Ukraine with AI-enabled drones to target Russian positions. - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-02-19/biden-willing-to-meet-johnson-to-discuss-ukraine-israel-aid

Biden Administration Blames Congress for Fall of Avdiivka in Ukraine - The New York Times
https://www.nytimes.com/2024/02/17/us/politics/biden-congress-avdiivka.html

Navalny death ratchets up pressure on GOP to move Ukraine aid | The Hill
https://thehill.com/homenews/house/4473466-navalny-death-ukraine-aid-gop/

Office of Public Affairs | Justice Department Transfers Approximately $500,000 in Forfeited Russian Funds to Estonia for Benefit of Ukraine | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-transfers-approximately-500000-forfeited-russian-funds-estonia-benefit

◆AIドローン数千台を供与
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって以降、現地ではロシア軍がウクライナの首都キーウをドローンで攻撃したり、ウクライナ軍が海上ドローンでロシア軍の揚陸艦を攻撃したりと、ロシアとウクライナの双方がドローンを実戦兵器として使用しています。また、2023年にはウクライナ軍が安価な段ボール製ドローンでロシア軍の基地を攻撃し、複数の戦闘機を破壊したことも報じられて注目を集めました。

ウクライナ軍がロシア軍機を破壊した「段ボール製ドローン」のスペックや特徴を画像付きで詳しく解説 - GIGAZINE


Bloombergの報道によると、AIドローン供与計画はアメリカやイギリスを含む複数の国々が共同で進めており、数カ月以内に実機をウクライナへ輸送予定とされています。AIドローンの具体的な性能は不明ですが、ロシアの特定の陣地を制圧できるだけの能力を備えているとのこと。

なお、2024年2月15日には複数のNATO加盟国が協力してウクライナにドローン100万機を供与する計画が発表されています。また、ウクライナも国内のドローン生産能力を強化し、一人称視点操作機能(FPV)を搭載したドローンを2024年中に100万機生産する計画を発表しています。

ウクライナ 来年にFPV無人機100万機製造の計画明らかに | NHK | ウクライナ情勢
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231221/k10014295491000.html


◆アメリカ連邦議会でのウクライナ支援に関する言及
2024年2月16日にロシア当局がアレクセイ・ナワリヌイ死の死亡を発表した際、アメリカの下院議会は新たなウクライナ支援に関する合意を得られないまま2週間の休会に入っていました。これを受けてジョー・バイデン大統領は「この重大な瞬間にウクライナを支援できなかったことは、決して忘れられることはない」「2週間の休会は、アメリカが信頼できる同盟国であるかどうかについての懸念を強めてしまう」と述べ、下院でのウクライナ支援に関する議論を促しました。

また、共和党のブライアン・フィッツパトリック下院議員は「議会は民主主義を守るためにウクライナ支援を可決する必要がある。なぜならプーチンは自身を邪魔する者を止まることなく殺し続けるからである」と発言し、ウクライナ支援の重要性を強調しています。

◆アメリカ司法省が凍結したロシアの資金をウクライナ支援のために外国へ送金
アメリカ司法省は「エストニア企業を介してロシアに軍用機器を輸出していた業者から没収した50万ドル(約7500万円)」をウクライナ支援のためにエストニアに送金することを発表しました。司法省によると、アメリカが没収金をウクライナ支援を目的として外国に送金するのは初めての事例とのこと。エストニアは受け取った50万ドルをウクライナの送電システム修復に利用する予定です。

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in メモ, Posted by log1o_hf

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