Airbnbが1000億円超の税金未払いを指摘された件で当局に約900億円の和解金を支払うことで合意

2023年11月、民泊サービスのAirbnbがイタリアの税務当局に適切な税金を納めなかったとして、裁判官はAirbnbの欧州本社に対して7億7950万ユーロ(約1200億円)の差し押さえを命じました。この訴訟を解決するため、Airbnbは税務当局に5億7600万ユーロ(約888億円)の和解金を支払うことで合意しました。

Airbnb to pay $620 mln to settle some Italian tax obligations | Reuters
https://www.reuters.com/markets/airbnb-pay-576-mln-euros-settle-some-outstanding-italy-tax-obligations-2023-12-13/

Airbnb to Pay €576 Million to Settle Italian Tax Claim - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-12-13/airbnb-agrees-to-pay-576-million-to-settle-italian-tax-claim

Airbnb to pay €576mn settlement in end to tax dispute in Italy
https://www.ft.com/content/6bb671df-bcbf-454b-9068-f1df064f8673

イタリアでは2017年に、「短期賃貸プラットフォームが税務当局に代わって、家主から家賃収入の21％を徴収することを義務づける法律」が制定されました。しかし、Airbnbはこの法律を順守しておらず適切な税金を税務当局に納めなかったとして、2023年11月に裁判官がAirbnbから7億7950万ユーロを差し押えるように命じました。また、2017年～2021年にAirbnbで管理職を務めた3人についても税務当局は捜査中で、差し押さえの命令の共同対象になっていることも明らかになっています。

そして12月13日、Airbnbは2017年～2021年の納税漏れ疑惑を解決するため、イタリア税務当局に5億7600万ユーロを支払うことで合意しました。捜査対象となっていた3人の元管理職についても、訴訟が取り下げられる予定とのことです。

今回Airbnbが支払いに同意した金額は、一部のホスト(Airbnbで物件を借し出したユーザー)が税務当局に支払った分を差し押さえ金額から引いた分だそうです。しかし、Airbnbは和解の一部として「いかなる責任」も認めておらず、2022年と2023年の税金に関する税務当局との議論はまだ続いています。

約900億円という和解金は膨大に思えますが、金額資産運用企業のアライアンス・バーンスタインでアナリストを務めるリチャード・クラーク氏によるとこの決定はおおむね予想されていた通りで、1回限りのため収益に大きな影響を与えることはないとのこと。「Airbnbはイタリアのホストに対して非常に親切で、事実上彼らの代わりに税金を支払っています」と述べました。Airbnbもイタリア税務当局に支払う和解金をホストから徴収する予定はないと表明しています。

なお、ジョルジャ・メローニ首相が率いるイタリア政府は2024年の予算案に基づき、複数の短期賃貸物件を持つ家主に対する税金を21％から26％に引き上げる計画です。Airbnbはイタリアの税務当局に支払う所得税を自動的に源泉徴収できるツールの導入を準備しているそうで、イタリアの新しい規則を順守する姿勢を見せています。

経済紙のフィナンシャル・タイムズは、Airbnbは観光地や大都市でビジネスとして部屋を貸し出す家主を増加させ、家賃の急激な上昇や地元住民の家不足といった問題を引き起こしているため、世界中の規制当局から標的になっていると指摘。「イタリア国民は人気のある旅行先の住宅が短期の観光レンタルに使用され、大学生・若い家族・労働者が住む場所を見つけられないことに不満を募らせています」と述べました。