ニューヨーク・タイムズがAI学習のための記事利用を原則禁止に、OpenAIに対しては法的措置を検討

アメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズが2023年8月3日に利用規約を変更し、AI開発のために無断で記事や写真などを利用する事を原則として禁止することを決定しました。AIによる学習と著作権の侵害の議論が白熱する中で、ニューヨーク・タイムズはチャットAI「ChatGPT」の開発を行うOpenAIに対する法的措置を検討していることが報じられています。

Terms of Service – Help
https://help.nytimes.com/hc/en-us/articles/115014893428-Terms-of-Service

New York Times considers legal action against OpenAI as copyright tensions swirl : NPR
https://www.npr.org/2023/08/16/1194202562/new-york-times-considers-legal-action-against-openai-as-copyright-tensions-swirl

The New York Times Updates Terms of Service to Prevent AI Scraping Its Content – Adweek
https://www.adweek.com/media/the-new-york-times-updates-terms-of-service-to-prevent-ai-scraping-its-content/amp/

ニューヨーク・タイムズが2023年8月3日に更新した利用規約では、記事内の文章や画像、動画、イラスト、オーディオクリップ、メタデータなどあらゆるコンテンツを無断でAIの学習に活用することが禁止されています。ニューヨーク・タイムズは「利用規約に従わない場合、民事や刑事での罰金や罰則が科せられる可能性があります」と警告しています。

ニューヨーク・タイムズは「我々はAIの学習へのコンテンツ利用をこれまでも禁止してきました。今回の利用規約の変更は禁止事項をより明確にするためです」と述べています。

2023年6月にニューヨーク・タイムズのメレディス・コピット・レヴィアンCEOは「AI開発企業が、我が社の膨大なアーカイブをAIの学習に利用する事に対して公正なシェアを払うときが来ました」と述べました。また、ニューヨーク・タイムズの弁護士によると、ニューヨーク・タイムズはAI開発企業によるAIの学習のための記事利用から自社の知的財産権を保護するために、OpenAIを訴えるか検討しているとのこと。

ChatGPTが利用するGPT-4などの大規模言語モデルは、インターネットのさまざまなコンテンツをスクレイピングすることでデータを収集し、学習を行っています。一般的にこのような学習はコンテンツの所有者に対して無断で行われ、AIによる無断での学習が合法かどうかは議論の的となっていました。

もしもAIによる無断での学習が連邦著作権法に違反していると認められた場合、OpenAIには1侵害ごとに最大15万ドル(約2200万円)もの罰金が科せられます。ヴァンダービルト大学でジェネレーティブAIを研究するダニエル・ジェルヴェ氏は「AIが何百万ものコンテンツを用いて学習している場合、開発する企業にとって著作権法による罰金は致命的な額に上る可能性があります」と述べています。

匿名の法律専門家によると、ニューヨーク・タイムズがOpenAIに対して訴訟を起こした場合、OpenAIはフェアユースの原則を盾にして反論する可能性が高いとのことで、ジェネレーティブAIが発展する現代における著作権の保護の観点から最も注目を集める法的論争に発展する可能性があります。

なお、ニューヨーク・タイムズやOpenAIはこの件に関してコメントを残していません。