「子どもの安全を守るため」のオンライン年齢確認ツールが普及しているが実際には「成人」も監視対象となっている

アメリカではオンライン上で子どもを保護するために、プラットフォーマーにユーザーの年齢確認を義務付ける法律である「年齢確認法」が検討されており、既にAppleやDiscordは年齢確認法に則った年齢確認ツールの導入を進めています。しかし、子どもの安全を守るための年齢確認ツールが、大人の監視に利用されているとCNBCが報じました。

Online age-verification tools for child safety are surveilling adults
https://www.cnbc.com/2026/03/08/social-media-child-safety-internet-ai-surveillance.html

未成年の保護を目的としたアメリカの年齢確認法により、何百万人もの成人がオンラインコンテンツへのアクセスに年齢確認を義務付けられることとなります。アメリカの約半数の州が 、アダルトコンテンツサイト、オンラインゲームサービス、ソーシャルメディアアプリなどのプラットフォームに対し、未成年ユーザーのブロックを義務付ける法律を制定、または制定に向けて検討しており、企業はこれらに対応するため年齢確認ツールの導入を余儀なくされます。

世界最大級のデジタルID検証・認証プラットフォームであるJumioのグローバルプライバシー責任者であるジョー・カウフマン氏は、各州が準備する年齢確認法について「非常に幅広い範囲に及んでいます」と指摘。また、技術的な要件やコンプライアンスへの期待がそれぞれ異なるため、「規制は同時に様々な方向に動いています」とも指摘しました。

実際、Discordは2026年2月に全世界の13歳以上のユーザーを対象とした未成年者にとってより安全な体験を提供するための新たなアップデートを発表。当初、Discordはユーザーのデバイス上で顔認証を行い、提出されたデータは即時削除されるよう設​​計された認証方法を採用すると説明していました。しかし、特定の機能にアクセスするために自撮り写真や政府発行の身分証明書を提出しなければならないことに懸念を抱くユーザーからすぐに反発を招き、Discordは年齢確認機能の導入を2026年後半まで延期しました。

Discordが年齢確認の導入を2026年後半まで延期すると発表 - GIGAZINE

アダルトコンテンツ、ギャンブル、金融サービスを提供するウェブサイトは、多くの場合、政府発行の身分証明書をスキャンし、実際の画像と照合する完全な本人確認システムを採用しています。しかし、これらのチェックポイントを支える認証システムの多くは、ウェブサイトに代わって専門の本人確認ベンダーが運営しており、顔認識や年齢推定モデルなどのAI(自撮り写真や動画を分析し、コンテンツにアクセスできる年齢かどうかを数秒で判断する)を活用しています。ソーシャルメディアや低リスクのサービスでは、詳細な本人確認記録を永続的に保存することなく年齢確認を行う、より軽量な推定ツールが使用されているそうです。

本人確認プラットフォーム・Socureの最高成長責任者であるリヴカ・ゲヴィルツ・リトル氏は、「未成年者を絶対に安全に締め出し、成人をできるだけ少ない摩擦で受け入れられるようにすることが私たちのビジネスの目的です」と述べ、過度なデータ収集はユーザーの抵抗を生むと語りました。

多くのプラットフォームが導入する年齢確認ツールでは、ウェブサイト自体が年齢確認を行うのではなく検証ベンダーがID情報を処理・保持し、プラットフォームに「合格」あるいは「不合格」の信号のみを返します。

例えばSocureの場合、認証データは販売しておらず、プラットフォームが政府発行の文書ではなく迅速な顔認証やその他の信号を用いる簡易な年齢推定を利用する場合、同社は情報をほとんど、あるいは全く保存しないそうです。

しかし、IDスキャンを必要とするようなより高度な年齢確認を行う場合、コンプライアンスを証明するために、特定の成人認証記録を保持する場合があるそうです。また、Socureは適用されるプライバシーおよびデータ削除規則に従いながら、一部の成人認証データを最大3年間保管できると説明しました。

電子フロンティア財団の立法アナリストであるモリー・バックリー氏は、年齢確認システムの拡大はユーザビリティ上の課題だけでなく、アイデンティティとオンライン行動の結びつき方における構造的な変化をもたらすと警告しています。