アプリストアに年齢確認を義務付けるテキサス州法の施行を連邦判事が仮差し止め

アメリカ各州では子どもをインターネット上の悪意から保護するため、アプリストアにユーザーの年齢確認を義務付ける「アプリストア責任法」や「年齢確認法」と呼ばれるものが検討されています。テキサス州でも「アプリストア責任法」が2026年1月1日から施行される予定でしたが、連邦判事により法律施行の仮差し止め命令が出されました。

Judge blocks Texas app store age verification law | The Verge
https://www.theverge.com/news/849752/texas-app-store-accountability-act-age-verification-injunction

Texas judge blocks state’s App Store age verification law - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2025/12/23/texas-judge-blocks-state-app-store-age-verification-law/

アメリカのテキサス州では、2026年1月1日から未成年を守るための「アプリストア責任法」(SB2420)が施行される予定です。SB2420はApp Storeなどのアプリ配信プラットフォームに対して、アプリをダウンロードしたり課金コンテンツにアクセスしたりする際に、ユーザーの年齢確認を義務付けるという内容。しかしSB2420に対しては、アプリストアを運営するGoogleやAppleから「ユーザーのプライバシーを脅かすもの」といった反対の声が上がっていました。

未成年者を守るための「子どもオンライン安全法」がテキサス州で成立、アプリDL・アプリ内購入時に年齢確認と保護者の同意をアプリストアに義務付け - GIGAZINE

Appleのグローバルプライバシー責任者であるヒラリー・ウェア氏は、下院エネルギー商業委員会に宛てた書簡でSB2420に反対していることを伝えました。この書簡には「何百万人もの人々に個人情報を渡さなくても、子どもたちの安全を守るのに役立つ、より良い提案があります」「Appleの年齢保証機能は、より実現可能でプライバシー重視の今後の道筋の一例です。このプライバシー保護ソリューションにより、親は生年月日や政府発行のIDなどの機密性の高い特定の情報を共有することなく、子どもの年齢範囲をアプリ開発者と共有できます」と、SB2420を施行しなくても子どもの年齢を確認する機能がすでに存在していると主張していました。また、Appleのティム・クックCEOは、2025年12月初頭に下院エネルギー商業委員会の委員と会談し、改めてSB2420に対する懸念を説明しました。

2025年12月23日、テキサス州の連邦判事であるロバート・ピットマン氏は、SB2420に対する仮差し止め命令を出しました。ピットマン判事は「デバイスを使用する際に子どもをより良く保護するための継続的な取り組みの重要性」を認識しているものの、SB2420は「違憲である可能性が高い」と語っています。

Order on Motion for Preliminary Injunction – #65 in Computer & Communications Industry Association v. Paxton (W.D. Tex., 1:25-cv-01660) – CourtListener.com
https://www.courtlistener.com/docket/71664632/65/computer-communications-industry-association-v-paxton/

ただし、今回の命令はあくまで仮差し止め命令であり、SB2420が廃止されるわけではありません。訴訟が続く限りテキサス州はSB2420を施行することはできませんが、同州は控訴する可能性が高く、審理は第5巡回区控訴裁判所に移される可能性があります。

今回の差し止め命令について、Appleは「地方裁判所が出した差し止め命令により、アプリマーケットプレイスと開発者に年齢確認義務を導入するSB2420の執行が停止されました。この判決を受け、Appleは以前に発表した導入計画を一時停止し、進行中の法的手続きを注視します」と述べました。

Update on age requirements for apps distributed in Texas - Latest News - Apple Developer
https://developer.apple.com/news/?id=8jzbigf4

なお、AppleはSB2420対策として「Declared Age Range API」「Significant Change API under PermissionKit」「New age rating property type in StoreKit」「App Store Server Notifications」といったツールの準備を進めてきましたが、これらのツールは「2026年にユタ州とルイジアナ州で施行される法律に基づく義務を開発者が果たすためにも使用できます」とAppleは説明しています。