アメリカ最高裁がTikTok禁止法を支持したことでTikTokが正式に「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」と発表

現地時間の2025年1月17日、TikTokのアメリカでの事業売却あるいは撤退を迫る「TikTok禁止法」について、アメリカの最高裁判所が合憲であるという判決を下しました。これに伴い、TikTokは2025年1月19日までにアメリカでの事業を売却するかサービスを終了せざるを得なくなったのですが、TikTokは「1月19日にサービスを終了せざるを得ない」という声明を正式に発表し、サービスを終了する意向であることを明かしました。

Statement on possible shutdown | TikTok Newsroom
https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktokjan-17

TikTok says it will go offline on Sunday if Biden doesn’t intervene - The Verge
https://www.theverge.com/2025/1/17/24346272/tiktok-offline-threat-biden-trump-us-ban

アメリカでは2024年4月にTikTokの親会社であるByteDanceに対し、アメリカでの事業売却を命じる事実上の「TikTok禁止法」とも呼ばれる「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(PAFACA：外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」が成立しています。

TikTok禁止法ではTikTokに対して2025年1月19日までに事業を売却することを求めており、売却が成立しない場合、アメリカでTikTokアプリが利用できなくなります。TikTok禁止法を推進してきたのはバイデン政権ですが、2025年1月20日にもドナルド・トランプ次期大統領が大統領に就任予定となっていますが、トランプ政権はTikTok擁護の姿勢を示しており、TikTok禁止法の施行を停止する準備を進めていることが報じられています。

TikTok禁止法の施行を60～90日間停止する大統領令をトランプ次期大統領が検討 - GIGAZINE

TikTokの売却期日が迫る現地時間の2025年1月17日、アメリカの最高裁判所がTikTok禁止法を支持する判決を下しました。判決について、最高裁判所は「1億7000万人以上のアメリカ人にとって、TikTokが表現の場、コミュニケーションの手段、コミュニティの源泉として独特で幅広い選択肢を提供していることは疑いようがありません。しかし、議会はTikTokのデータ収集慣行と外国の敵対国との関係に関する十分に裏付けられた国家安全保障上の懸念に対処するために、売却が必要であると判断しました」と説明しています。

これに伴い、TikTokは1月19日までにアメリカでの事業を売却するか、アメリカでのサービスを終了せざるを得なくなりました。

最高裁判所の判決が下された後、TikTokのショウ・ズー・チュウCEOは「TikTokをアメリカで利用できるようにするための解決策を見つけるために協力してくれたトランプ(次期)大統領に感謝したい。我々のプラットフォームを本当に理解している大統領の支援を得られたことに感謝し、嬉しく思います。大統領はTikTokを使って自身の考えや視点を表現し、世界とつながり、その過程で自身のコンテンツの視聴回数を600億回以上も生み出してきました」「安心してください。我々はTikTokが皆さんの無限の創造性と発見のオンライン拠点として、今後何年にもわたってインスピレーションと喜びの源として繁栄するよう、全力を尽くします」「今後もさらなる展開が期待されます」などと述べ、TikTok存続に向けた動きを計画しているトランプ次期大統領への感謝の意を示しています。

@tiktok

Our response to the Supreme Court decision.

♬ original sound - TikTok

しかし、TikTokは最高裁判所による判決が下された後、「本日、バイデン政権と司法省の双方から発表された声明は、1億7000万人以上のアメリカ人がTikTokを利用できるようにするために不可欠なサービスプロバイダーに対して、必要な明確さと保証を提供できていません。バイデン政権が最も重要なサービスプロバイダーを満足させ、強制執行を行わないことを保証する明確な声明を直ちに出さない限り、残念ながらTikTokは1月19日にサービスを停止せざるを得なくなるでしょう」と述べ、バイデン政権による介入がなければ1月19日にアメリカでのTikTok終了すると発表しました。TikTokの言うところの「最も重要なサービスプロバイダー」とは、Apple、Google、Amazon、OracleなどのTikTokアプリを配信するアプリストアを運営する企業です。

なお、ホワイトハウスは1月17日に「バイデン大統領のTikTokに対する立場は、議会が大統領の机に超党派による圧倒的な法案を提出して以来、数カ月にわたって明確でした。TikTokは引き続きアメリカ国民が利用できるようにすべきですが、アメリカが所有するか、議会がこの法律を策定するにあたり特定した国家安全保障上の懸念に対処することができる他の所有の下に置くべきです」「タイミングだけを考えれば、バイデン政権はTikTok禁止法を施行する行動を、月曜日に就任する次期政権に委ねるべきだと認識しています」という声明を発表し、TikTok禁止法の是非を次期政権に委ねるべきという見解を述べました。

一方、TikTok禁止法を施行し、アプリにアクセスできるユーザー1人当たり5000ドル(約78万円)の罰金をサービスプロバイダーに科す任務を負っているアメリカ司法省は、依然としてこの法律の施行を支持する姿勢を示しています。司法省のメリック・ガーランド長官は、「独裁政権(中国政府)は何百万人ものアメリカ人の機密データに無制限にアクセスできるべきではありません」「裁判所の決定は、この法律が憲法に則った形でアメリカの国家安全保障を保護するものであることを確認するものです」と述べています。