TikTokが「TikTok禁止法」差し止めを最高裁に要請、トランプ次期大統領は「温かく見守る」とコメント

ソーシャルメディアアプリ「TikTok」が、通称「TikTok禁止法」の差し止めを最高裁判所に申し立てました。もし差し止め要求が通らなかった場合、法律は2025年1月19日(日)に施行されることになります。

TikTok asks Supreme Court to block law that could ban popular app
https://www.nbcnews.com/politics/supreme-court/tiktok-asks-supreme-court-block-law-ban-popular-app-rcna184355

「TikTok禁止法」こと「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」が成立した場合、「TikTok」運営元のByteDanceが中国の企業であることから、事業売却かサービス提供停止が求められることになります。このため、TikTokは当該法律が「表現の自由」を定めた合衆国憲法修正第1条に反するものであるとして、異議を申し立てていました。

「TikTok禁止法は違憲ではない」との判決をめぐりTikTokが上訴、最高裁で争う構え - GIGAZINE

しかし、2024年12月6日に、コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所は「当該法は違憲ではない」と判断。TikTokは上訴を決めていました。

TikTokの広報を担当するマイケル・ヒューズ氏は最高裁への申し立てについて「TikTokは本日、最高裁判所に対して、これまで言論の自由に関する訴訟で行ってきたようなこと、すなわち最も厳しい審査を行った上で、当該法が憲法修正第1条に違反すると結論づけることを求めています」と述べています。

TikTokを巡る次期大統領のドナルド・トランプ氏の姿勢は、大統領選挙以前は「国家安全保障上の懸念があり、禁止すべき」というものでしたが、以後は言葉を濁しており、大統領選挙にあたっては「TikTokを救うことができる」と発言していました。直近でこの法律について質問を受けた際は「TikTokを温かく見守っている」と述べたとのこと。

なお、トランプ氏はTikTokの周受資CEOと12月16日(月)にフロリダ州にある邸宅「マー・ア・ラゴ」で会談したとみられています。