トランプ政権によるTikTok禁止措置に対して連邦地裁が一時差し止め命令

アメリカでの動画配信・共有アプリ「TikTok」事業を巡る一連の問題で、2020年11月12日(木)に発効予定だったTikTokの利用禁止措置を、ペンシルバニア州連邦地裁が一時差し止める命令を出しました。

Federal Judge Temporarily Blocks Trump’s TikTok Ban
https://www.forbes.com/sites/joewalsh/2020/10/30/federal-judge-temporarily-blocks-trumps-tiktok-ban/

TikTok ban once again blocked by judge, thanks to three influencers - The Verge
https://www.theverge.com/2020/10/30/21542641/tiktok-ban-commerce-department-blocked-november-12-influencers

動画配信アプリ「TikTok」は、運営元のByteDanceが中国の企業であることから、アメリカ政府が「プライバシー上の懸念がある」と問題視。アメリカでの事業をアメリカの企業に売却するよう求めた結果、Oracleとウォルマートと「提携」することになりました。

OracleがTikTok買収に成功も「中国側が経営権を維持」の条件にトランプ政権が難色か - GIGAZINE

提携案の内容は、ByteDance・Oracle・ウォルマートの3社でTikTok事業を運営する新たな企業を設立するというもので、トランプ大統領はこの内容を承認。しかし、アプリの新規ダウンロード禁止措置については期限が2020年9月27日へ一週間延期されただけでした。

ByteDanceはこの禁止措置を差し止めるよう提訴。措置期限である2020年9月27日にワシントンの連邦地裁で、禁止措置の暫定差し止め命令が下りました。

今回下された差止命令はこの時の新規ダウンロード禁止措置とは異なり、2020年11月12日に発効予定だったTikTokの利用禁止措置を差し止めるもの。ペンシルバニア州のウェンディ・ビートルストーン連邦判事はByteDanceの起こした訴えとは別の、TikTokのコンテンツ制作者が起こした裁判を「利用」。原告の「TikTokのムービーは国際緊急経済権限法で明示的に保護されている『情報資料』にあたる」という主張を認める形で、TikTokを禁止する措置を差し止めました。

なお、ByteDanceがTikTok事業を手放すにあたっては中国政府の承認が必要となるはずですが、TikTok事業運営の新企業設立が中国政府の承認抜きに進められる話なのかどうかは確認できていません。