「TikTok禁止法」が迫る中でトランプ次期大統領が「TikTokをしばらく存続させたい」と発言

世界中でショート動画共有アプリ「TikTok」に対する規制が進んでおり、カナダやアルバニアでは既にTikTokの利用が禁止されています。アメリカではTikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの事業売却か国内でのアプリ配信停止を求める通称「TikTok禁止法」が成立しており、2025年1月に発効が迫っているのですが、アメリカの次期大統領であるドナルド・トランプ氏がTikTokをしばらく存続させたいと発言したことが明らかになりました。

Trump says it could be worth keeping TikTok in US for a little while | Reuters
https://www.reuters.com/technology/trump-says-it-could-be-worth-keeping-tiktok-us-little-while-2024-12-22/

Trump says he wants to keep TikTok around ‘for a little while’ | TechCrunch
https://techcrunch.com/2024/12/22/trump-says-he-wants-to-keep-tiktok-around-for-a-little-while/

アメリカの上院は2024年4月に国家安全保障上の懸念を理由にTikTokの親会社であるByteDanceにTikTokの売却を義務付ける「TikTok禁止法」を可決しました。これに対してByteDanceは「言論の自由が侵される」として、訴訟を提起していますが、連邦控訴裁判所はTikTok禁止法を支持しています。アメリカの最高裁判所がByteDanceに有利な判決を下さず、TikTokの売却も行われない場合、トランプ次期大統領が大統領に就任する前日の2025年1月19日にTikTokはアメリカで事実上使用が禁止されることになります。

そんな中で、2024年12月22日に保守系団体のターニングポイントが開催する年次集会「アメリカフェスト」に参加したトランプ次期大統領は、アメリカ大統領選中にTikTokで数十億回も動画が視聴されたことを理由に、少なくともしばらくはアメリカ国内でのTikTokの運営を支持するという考えを示しました。トランプ次期大統領の発言を報じたロイターは、「TikTokのアメリカからの撤退に反対する姿勢をこれまでで最も強く示すものです」と指摘しています。

上院で圧倒的多数で可決されたTikTok禁止法をトランプ次期大統領がどのように撤回するかについて、ロイターは「不明」と指摘。

アメリカフェストに出席したトランプ次期大統領は、「我々は考え始めなければならないと思います。なぜなら、ご存知の通り、我々はTikTokに参入し、何十億というとてつもない再生回数で市民からの大きな反響を得られたからです」「彼らは私にチャートを持ってきました。それは記録的なものでした。とても美しかったです。それを見た時、私は『これはもうしばらく維持しなければいけないかもしれない』と思ったのです」と語りました。

トランプ次期大統領はTikTokのCEOと会談したあとに行われた記者会見の中で、選挙活動でTikTokを利用したことが功を奏したため、「TikTokに愛情を感じている」と発言していました。

アメリカ司法省はTikTokに対する中国の支配は国家安全保障に対する継続的な脅威であると主張しており、この意見はほとんどの議員に支持されています。これに対して、ByteDanceは「司法省がTikTokと中国の関係について間違った説明をしている」と主張しており、TikTokのコンテンツ推奨エンジンおよびユーザーデータはアメリカ国内のOracleが運営するクラウドサーバー上に保存されており、中国に送信されることはないと主張しています。