TikTokを中心とした「セキュリティリスクあり」と政府がみなしたアプリを禁止するための法案が米下院外交委員会で承認される

現地時間の2023年3月1日、バイデン政権にTikTokをはじめとする「セキュリティリスクあり」とみなされたアプリを禁止するための法案を、アメリカ下院外交委員会が承認しました。2023年2月末にはEUの政策執行機関である欧州委員会がTikTokの使用を禁止したばかりです。

U.S. House panel approves bill giving Biden power to ban TikTok | Reuters
https://www.reuters.com/technology/us-house-panel-approves-bill-give-biden-power-ban-tiktok-2023-03-01/

House committee approves bill that could lead to a TikTok ban in the US | Engadget
https://www.engadget.com/house-committee-approves-bill-that-could-lead-to-a-tiktok-ban-in-the-us-185632229.html

A GOP plan to ban TikTok nationwide advances out of committee - The Verge
https://www.theverge.com/2023/3/1/23620736/tiktok-ban-china-app-biden-foreign-affairs-bytedance

Proposed bill would give Biden the power to ban TikTok | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/03/01/proposed-bill-would-give-biden-the-power-to-ban-tiktok/

House committee advances legislation to ban TikTok over security concerns | TikTok | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2023/mar/01/house-committee-advances-legislation-ban-tiktok

アメリカでは中国発のショート動画アプリであるTikTokを規制する動きが加速しており、アメリカの複数の州では既にTikTok禁止措置が講じられています。それだけでなく、「TikTokを政府のスマホなどで使うことを禁止する法案」が上院で全会一致で承認されており、政府機関以外のあらゆるアメリカ人ユーザーがTikTokを使用できなくなる「TikTok禁止法案」まで提案されていました。

この動きに対抗するため、TikTokは2000億円もの費用をかけて「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であると証明するべく、アメリカ政府に働きかけていました。

TikTokは2000億円を費やし「TikTokは中国政府とは独立して運営された安全なアプリ」であることを認めるようアメリカ政府を説得している - GIGAZINE

これらの努力もむなしく、TikTokの使用を禁止するための新しい法案が、アメリカ下院外交委員会により承認されました。この法案は中国政府の影響下にある団体に個人情報を転送する可能性があるアプリを禁止する権限を、アメリカ政府に与えるものです。

この法案を後援したアメリカ下院外交委員会の共和党委員長であるマイケル・マコール下院議員は、「TikTokは国家安全保障上の脅威です……行動する時が来ました」「自分のデバイスにTikTokをダウンロードした人は誰でも、中国共産党にすべての個人情報へのバックドアを与えることになります。TikTokは携帯電話に仕込まれたスパイ気球なんです」と語っています。

民主党側はこの法案に反対しており、議論や専門家との協議を通じて十分な注意を払う必要があると主張しました。この法案における「禁止」がどのように機能するのかは正確に指定されていませんが、ジョー・バイデン大統領に「TikTokとの取引を禁止する権限を与えるもの」とロイターは報じています。

ただし、この法案が成立するには下院と上院の両方から承認される必要があります。

これに対して、TikTokは公式Twitterアカウントのひとつで「アメリカによるTikTokの禁止は、我々のサービスを利用する世界中の10億人以上の人々に対するアメリカの文化や価値観の輸出を禁止することにつながります。TikTokを利用し、愛している何百万人ものアメリカ人の言論の自由に悪影響をおよぼすにもかかわらず、この急ごしらえの法案が前進したことに失望しています」と声明を出しました。

一方で、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン＝ピエール報道官は、「TikTokは問題を引き起こしています。アメリカ人のデータに関連するため、我々は懸念しています」と述べ、TikTokを規制する動きに賛同していることを示唆しています。

法案に反対の意思を示した民主党側のグレゴリー・ミークス下院議員は、「本から言論にいたるまで、恐れるものを禁止しようとする共和党の本能は奔放に見えます」と述べ、今回の法案には反対の立場であることをはっきり示しています。一方で、TikTokに対する懸念には理解を示しており、TikTokおよび開発元のByteDanceに直接制裁を加えるべきと主張しました。さらに、ミークス下院議員は「法案が危険なほど広範なものである」と指摘し、中国企業に半導体やその他の機器を供給する韓国や台湾の企業への影響も懸念しています。

アメリカ自由人権協会(ACLU)は「修正第1条の権利に対する深刻な侵害である」として、法案に反対するよう議員に呼びかけています。