「TiKTok禁止法」に対する異議申し立ての審理を2025年1月10日に行うと最高裁判所が発表

アメリカのジョー・バイデン大統領は2024年4月24日に、TikTokの親会社で中国企業のByteDanceに対してTikTokの売却を命じる法案に署名しています。この法案に対しTikTokは差し止めを求めて裁判所に申し立てており、2024年12月には最高裁判所に上訴しています。2024年12月18日に最高裁判所はTikTokによる訴訟の審理を行うことに合意したと発表しました。

Miscellaneous Order (12/18/2024) - 121824zr1_p86b.pdf
(PDFファイル)https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/121824zr1_p86b.pdf

Supreme Court to hear TikTok's challenge to US ban with only days to spare
https://www.androidpolice.com/tiktok-supreme-court-appeal-january-10-2025/

Supreme Court to decide if TikTok should be banned or sold - Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2024/12/supreme-court-to-decide-if-tiktok-should-be-banned-or-sold/

2024年4月24日にバイデン氏は「外国の敵が支配するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守る法律」と呼ばれる法案に署名しました。この法案では、ByteDanceに対して9カ月以内のTikTokおよびTikTok傘下のアプリケーションの売却が義務付けられており、売却に応じなかった場合はアメリカ国内のアプリストアおよびウェブホスティングサービスの利用を禁止されることになります。

バイデン大統領がTikTok禁止法に署名し売却か撤退までの「270日」のカウントダウンが始まる、異例のスピード成立の裏には何があったのか？ - GIGAZINE

いわば「TikTok禁止法」とも呼べるこの法案に対しTikTokは2024年5月7日に、表現や言論の自由を保障する憲法修正第1条を根拠に異議申し立てを行っています。TikTokは「サービスの提供停止が命じられた場合、アメリカ人の言論の自由を妨げ、正しい情報へのアクセスを遮断する可能性がある」と主張し、当該法は違憲だという判断を下すよう裁判所に求めていました。

しかし、2024年12月6日にコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所は「当該法が求めているのは『TikTokが中国により管理されなくなること』だけであって、特に言論の自由を侵害するものではない」として当該法を支持し、違憲ではないとの判断を下しました。これを受け、TikTokは「TikTokの核になるのは1億7000万人のアメリカ人ユーザーです。TikTok禁止措置が停止されない限り、TikTokを利用する中小企業はわずか1カ月で10億ドル(約1500億円)以上の収益を失い、クリエイターは3億ドル(約450億円)もの逸失利益を被ることになるとの試算もあります」と主張し、最高裁判所に上訴しています。

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そして2024年12月18日に、最高裁判所はTikTokの訴訟を審理することに合意。2025年1月10日に口頭弁論が行われると発表しました。これにより、TikTokと司法省は2024年12月27日までに準備書面の提出を行い、口頭弁論の1週間前までに回答を提出する必要があります。

TikTokは「この国で最も重要な言論プラットフォームの1つであるTikTokの運営を禁じるという前例のない試みは、重大な憲法上の問題を示しており、最高裁判所はおそらくそれを許さないでしょう」「今回の最高裁判所の決定に満足しています。最高裁判所はおそらくTikTok禁止法について違憲と判断するでしょう。そうすれば、TikTokを利用する1億7000万人以上のアメリカ人が言論の自由の権利を行使し続けることができると信じています」と述べています。

海外メディアのCBS NEWSは「『外国の敵が支配するアプリケーションがもたらす国家安全保障上の脅威からアメリカ国民を守る法律』の施行が2025年1月19日に迫っており、今回の最高裁判所での審理は当該法の施行前に問題を解決することを可能にするための迅速なスケジュールで行われます」と語りました。