仮想通貨サービスが主力の銀行「シルバーゲート」が崩壊、自主精算して銀行事業を閉鎖へ

アメリカのシルバーゲート銀行の持株会社であるシルバーゲート・キャピタル・コーポレーションが2023年3月8日に、業務を縮小し銀行の預金を返還することを発表しました。シルバーゲートは仮想通貨関連サービスに注力し一時大きく成長しましたが、仮想通貨の下落や仮想通貨取引所であるFTXの崩壊などにより経営が悪化し、事業継続が危ぶまれていました。

Silvergate Capital Corporation Announces Intent to Wind Down Operations and Voluntarily Liquidate Silvergate Bank | Business Wire
https://www.businesswire.com/news/home/20230308005795/en/Silvergate-Capital-Corporation-Announces-Intent-to-Wind-Down-Operations-and-Voluntarily-Liquidate-Silvergate-Bank

Crypto bank Silvergate to shut down amid crisis
https://www.axios.com/2023/03/08/crypto-bank-silvergate-liquidated

Silvergate has collapsed - The Verge
https://www.theverge.com/2023/3/8/23631320/silvergate-wind-down-liquidiation-announcement

シルバーゲートは3月8日の発表で、「最近の業界や規制の動向を踏まえると、銀行業務の秩序ある縮小と自主的な精算が最善の道であると確信しています。事業整理および精算計画には、預金の全額返済が含まれています」と述べて、銀行業務を終了する計画を示しました。

1988年に貯蓄貸付組合として南カリフォルニアで設立されたシルバーゲートは、2013年に仮想通貨へと力点を移し、仮想通貨業界の発展と共に大きく成長しました。

しかし、仮想通貨に傾倒したことがあだとなり、FTXの崩壊に伴う取り付け騒ぎで預金額が大きく減少したため資金不足に陥りました。2022年末に顧客らがシルバーゲートから引き上げた金は、80億ドル(1兆960億円)に上ったとされています。

この損失を埋め合わせるため、シルバーゲートは連邦住宅貸付銀行から住宅ローンの前渡金として43億ドル(約5890億円)の支援を受けていましたが、事業の立て直しには至りませんでした。また、2023年に入りアメリカ政府が仮想通貨への規制や取り締まりを急激に強化する姿勢を示したことも、シルバーゲートの経営難に追い打ちをかけました。

その後、シルバーゲートは2023年3月3日に仮想通貨と法定通貨を交換するSilvergate Exchange Networkという主力サービスの廃止を決定。それから1週間とたたないうちに、銀行業務の閉鎖を余儀なくされました。

海外ニュースメディアのAxiosによると、銀行の事業整理は金曜日の午後に発表されることが圧倒的に多いとのこと。これは、銀行預金の保護を担うアメリカ政府の独立機関である連邦預金保険公社が、週末をフル活用してできるだけ銀行の資産を補強し、次の営業日までに預金者を安心させるためです。しかし、今回シルバーゲートが水曜日に閉鎖計画を打ち出したということは、シルバーゲートの崩壊がいかに早かったのかを物語っていると、Axiosは指摘しています。

IT系ニュースサイトのThe Vergeは、「シルバーゲートの崩壊は間違いなく国会議員、特に仮想通貨の悪影響が伝統的な金融セクターに及ぶことを懸念する人たちから厳しい目を向けられるでしょう」と述べて、仮想通貨の下落による崩壊の連鎖がついに非仮想通貨企業に及んだことで、今後仮想通貨への締め付けが一層強まるだろうとの見方を示しました。