中国発の仮想通貨取引所「Huobi」と「OKCoin」が北京の子会社を閉鎖、中国による規制強化が原因か

中国発の暗号資産取引所「Huobi」と「OKCoin」の2社が北京の子会社を閉鎖したことが報じられました。両取引所の子会社閉鎖には、中国の暗号資産に関する規制強化が影響していると見られています。

Cryptocurrency exchange operators Huobi, OKCoin to close Beijing subsidiaries amid China’s crackdown | South China Morning Post
https://www.scmp.com/tech/policy/article/3142710/cryptocurrency-exchange-operators-huobi-okcoin-close-beijing

HuobiとOKCoinは中国で設立された暗号資産取引サービスを運営する企業です。CoinGeckoが算出している暗号資産取引所の信用度を示す「トラストスコア」を確認すると、記事作成時点ではHuobiは「10」、OKCoinが運営する暗号資産取引所「OKEx」は「9」と高い信用を得ていることが分かります。

上記のように暗号資産業界で高い信用を獲得している両社ですが、2021年6月下旬にはOKCoinが北京に設置していた子会社の閉鎖を発表し、7月22日にはHuobiが北京の子会社の閉鎖を当局に申請しました。Huobiの広報担当者は「北京の事業体は事業を行っていなかったため、不要と判断されて閉鎖に至りました」と述べています。また、South China Morning Postは「最近、Huobiは中国の規制を遵守して投資家を保護するための措置を進めています」と述べ、今回の子会社閉鎖には中国による暗号資産への規制強化が影響していると指摘しています。

加えて、Huobiは2021年5月から中国国内でのマイニングサービスの提供を一部停止しています。このHuobiの動きには、中国国務院・金融安定発展委員会が2021年5月21日に「ビットコインのマイニングと取引行為を取り締まり、個別リスクの社会への波及を断固防止する」という声明を発表したことが影響していると見られます。

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なお、HuobiとOKCoinは2017年に中国人民銀行と会合を行った際に「マネーロンダリングや違法な取引を防止するため」としてビットコインとライトコインの引き出しを1カ月間停止していたこともあります。

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